UPDATE1: 必要な経済対策実施し民意を問うのが賢いやり方＝細田自民幹事長

　［東京　１３日　ロイター］　自民党の細田博之幹事長は１３日午後、都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について、必要な経済対策を実施しできる限りのことをやったうえで民意を問うのが賢いやり方だと述べ、少なくとも補正予算や関連法案が実施できるようにすることが不可欠との認識を示した。景気動向に関して危機は乗り切ったとの認識を示すとともに、今後はじわじわ戻っていくと確信しているとの見解を示した。

　＜総選挙時期判断、経済政策をとめてはいけない＞

　衆院解散・総選挙時期に関して細田幹事長は「日本経済・世界経済が大変な時期に選挙をやったほうが良いとは言えない」と強調。「選挙の結果は、どういう結果になっても、自律的に政策が決定できない可能性がある。だから政界再編論が出る。また仮に政権が変わっても、大改革と称していろいろなことが起き、その間は政策が止まる」と踏み込み、「政策を止めてはいけない」と繰り返した。

　しかし、衆議院議員の任期満了を９月に控え、「数カ月のなかに入っているので、必要な対策について中身を実施し、できる限りのことをやったうえで民意を問うのが賢いやり方だ」と述べた。

　＜景気底入れの兆しか＞

　景気動向については「第一の危機は乗り切った」とし、「底を打ったなと（思う）。世界各国の政策や金融政策が発揮され、これからじわじわと戻っていくと確信している」と述べ、景気底入れへの自信を示した。

　一方で「われわれが恐れたのは、有名企業や金融機関、証券会社の破たんだった。そういうことが起こってもおかしくない状況だったので、何が何でも救済する決意をもってさまざまな対策を講じた」と振り返った。

　追加経済対策を盛り込んだ補正予算案はきょう衆院を通過する。選挙を意識した大盤振る舞い批判には、税収減が見込まれるなかで赤字国債に頼らざるを得なかった事情を説明。今年度税収見通し（０９年度当初見込み４６．１兆円）は最悪４３兆円、バブル崩壊時の水準まで落ち込む可能性を指摘した。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）