UPDATE1: ＧＭ一時国有化、米経済・雇用への影響ありやむを得ない＝杉本財務次官

　［東京　１日　ロイター］　財務省の杉本和行次官は１日午後の定例会見で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nが１日に連邦破産法の適用を申請し、米政府が新会社株式の６０％を取得する実質的な一時国有化措置に踏み切ることについて、米国経済・雇用などへの影響を考慮すればやむを得ない措置との認識を示した。

　杉本次官はＧＭが連邦破産法を申請する事態に陥ったことに関し、技術開発や環境対応など国際的な乗用車ニーズに対するＧＭの対応の問題や、世界的な経済・金融危機の中での需要減退という要因が重なったとの見方を示した。

　その上で、「かつてビッグ３といわれたもの（の処理）が米国経済などに及ぼす影響は極めて大きい」と指摘。新会社が実質的に一時国有化されることについて「雇用や米国経済全体への影響、現下の経済危機に鑑みると、こうした対応策もやむを得ないと考えている」と語った。

　

　日本経済への影響については、「日本の自動車部品メーカーは対応策を講じてきていると聞いており、現時点で大きな混乱はないと認識している」とし、「政府としては情勢を見極めて日本経済に混乱が及ばないよう注視したい」と語った。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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