買入消却、7―9月も物連・変動債への配分求める声＝財務省の国債市場会合

　［東京　１２日　ロイター］　財務省は１２日、第２７回国債市場特別参加者会合を開催し、２００９年７―９月の買入消却などについて議論した。出席した市場参加者からは、市況が改善しない１０年物価連動国債や１５年変動利付国債への重点配分を継続すべきとの意見が出された。

　会合後、記者会見した同省幹部が明らかにした。

　財務省は年度を通じて４兆円の買入消却枠を設けており、特別参加者会合や国債投資家懇談会での意見交換を踏まえ、四半期ごとの割り振りを決めている。４―６月は物価連動債に６６００億円、変動利付債に３４００億円を配分する一方、固定利付債への配分は見送っていた。

　米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん以降の金融・資本市場の混乱により、財務省は投資家不在の１０年物価連動国債や、値崩れの激しかった１５年変動利付国債を重点的に買い入れる措置を続けており、しばらくはこうした傾向が続きそうだ。

　会合では、財務省側から７―９月の流動性供給入札の実施方法についての素案を示したほか、参加者側からは日米欧の長期金利の推移に関して「米国債利回りの動きは激しいが、日本の長期金利はレンジとしては狭い範囲にとどまっているのではないか」との声が上がったという。

　（ロイター・ニュース　山口　貴也記者）

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