7─9月の買入消却、物価連動債の増額を求める声＝財務省の国債投資家懇

　［東京　１５日　ロイター］　財務省は１５日、第２７回国債投資家懇談会を開催し、１２日の市場特別参加者会合と同様に７─９月の買入消却や流動性供給入札について話し合いをした。参加した投資家からは、１０年物価連動債の買入消却増額を求める声などがあがっていた。会合後、吉野直行座長が明らかにした。

　財務省は年度を通じて４兆円の買入消却枠を設けており、４―６月は物価連動債に６６００億円、変動利付債に３４００億円が配分されている。今回の会合に参加した投資家からは、物価連動債の買い入れ額をもう少し増やしてもいい、との意見が出ていた。一方、変動利付国債は時価会計の見直しなどで多少、市況が安定してきたとの見方もあったものの、全体としては、今後も買入消却の継続を求める声が大勢だった。

　流動性供給入札については、対象ゾーン、入札回数ともに現状を維持したうえで１回あたりの発行額を３０００億円とする案を推す投資家がやや多かった。その中でも、これまでは年２回の供給にとどまっていた４０年債については、年金や生保などといった長期の投資家から増額を求める声があった。一方、２─５年の短期ゾーンに関しては、７月以降、増発という形で直接、財務相から供給される可能性が高いため、あえて流動性を供給する必要はない、とみているという。

　今後の金利状況の見通しとしては、景気対策の効果や税収、さらなる国債の発行増をどう見込むかにより見方が分かれた。ただ、大勢の意見としては「１０年債利回りでいえば１．２─１．６％のレンジで見込み、足元の１．５％前後で上下するとの見方が多かった」（吉野座長）という。

　

（ロイター日本語ニュース　田中志保記者　ロイターメッセージング：

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