任天堂がＷｉｉを来年に中国・韓国で発売へ、海賊版対策に自信

　［東京　２６日　ロイター］　任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)の岩田聡社長は２６日、都内で開いた経営方針説明会で、据置型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」を来年、中国で発売する意向を明らかにした。

　海賊版が横行する中国はゲームビジネスが難しい環境だが、岩田社長は「パイレシー（海賊行為）の問題ではＷｉｉが有利」と述べ、対策に自信を示した。韓国でも中国とは同時期にＷｉｉを発売する方針だ。

　任天堂は現在、中国での合弁会社「ｉＱｕｅ」を通じて、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」などを小規模に販売している。岩田社長は説明会で、Ｗｉｉの発売時期について、「今年は世界中で（Ｗｉｉの）数が足りないが、来年には持っていけると思う」と述べた。

　岩田社長は記者団に対し、Ｗｉｉの海賊版対策について「アーキテクチャー（設計仕様）上、パイレシーについていろいろ対策をしている。どういう対策をしているかは言えない」と語った。発売後の売り上げ規模などは現時点では予想できないとしている。来年のいつ頃に発売するかも未定だという。

　＜Ｗｉｉの値下げ予定なし＞

　据置型ゲーム機市場では、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が「プレイステーション３」を、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)が「Ｘｂｏｘ３６０」をそれぞれ値下げしているが、岩田社長はＷｉｉ（国内価格は２万５０００円）の値下げの可能性について、「需要に応えることに集中しており、値下げは全く考えていない」と明言した。同社長は「Ｗｉｉの販売数は他社の値下げの影響をほとんど受けていない」として、価格面の対抗策は必要ないとの認識を示した。Ｗｉｉの月産数については現在の１８０万台を当面維持するとしている。

　＜資本政策、将来は変更も＞

　業績絶好調が続く任天堂は、９月末の現預金が９１２６億円に上り、資本政策や買収戦略の動向も注目される。同社は、連結営業利益に対して３３％か、連結配当性向５０％の高いほうを選択して配当総額を決める方針を採用。岩田社長は、「このペースでキャッシュが積みあがっていくとしたら、遠くない将来に資本政策について、やってこなかったことに踏み出さないといけない可能性はある。ただ、現時点では（具体策を）言うのは早すぎる」と述べた。買収戦略については、「買収はいくつかの前提条件がそろわないと良い結果にならない」としながらも、「将来の企業価値にプラスになれば躊躇（ちゅうちょ）しない」と語った。