インタビュー：4─6月の状況「極めて悪い」＝テレ朝

　［東京　４日　ロイター］　テレビ朝日(9409.T: 株価, ニュース, レポート)の君和田正夫社長は４日、２００８年４─６月の事業状況について「極めて悪い」との認識を示した。ロイターのインタビューで述べた。広告収入の落ち込みが大きいため。

　特に番組の間に流すスポット広告収入は「１０％ぐらいの落ち込みを覚悟して対策を進める」とした。番組提供のタイム広告収入は、前年同期比で横ばいと見ている。

　スポット広告収入は５月に前年同月比８５％まで下落。「６月は９０％いくかいかないか」とわずかに持ち直したようだが、北京五輪を前に回復するとの期待も、中国・四川大地震を受けてスポンサー企業に自しゅくムードが広がり「期待ほど盛り上がらなかった」という。

　ただ、５０周年記念の企画やサッカー・ワールドカップ最終予選などの放映を通じて「五輪以降に回復のチャンスはある」とし、中間期・通期の業績目標に変更は加えなかった。役員報酬の一部返上など、コスト削減も進める。

　＜広告以外の収入拡大で構造変化に対応＞

　君和田社長は、とりわけ東京地区での広告量の減少に懸念を示す。同社長は、日本経済が回復基調にあった過去３年に、連続して前年を割り込んだことから、広告収入の低迷を「構造的なもの」と分析。インターネットの普及や過疎化・核家族化、女性の社会進出拡大などによるテレビ視聴の減少など「環境が変わってきている」とし、過去にスポット広告収入が８０％台を記録した、バブル経済の崩壊後の１９９１─１９９２年と、ＩＴバブル崩壊後の２００１年─２００２年の２回に続く３回目の低迷と位置付ける。

　中長期の対策として、ＤＶＤや書籍、ゲームなど、広告以外での収入拡大を急ぐ。全社に占める同収入の比率は０５年度の１３％が０７年度は１６％にまで高まっており「今後３年をめどに２０％を超えたい」としている。売り上げ構成の変化を通じて広告収入の減少を補い、２０１１年度までの中期経営計画で打ち出した売上高３０００億円、営業利益２００億円などの「（目標）数字は変えたくない」との考えだ。０７年度の実績は、売上高２５２７億円、営業利益１００億円。

　６月発表の朝日新聞社との資本・業務提携も、こうした環境変化への対応の一環で、君和田社長は発表会見の場で、情報・通信企業と資本参加も視野に提携を検討する方針を示していた。君和田社長は具体的な相手先企業名への言及は避けたが、話し合いをすでに進めていることを明らかにし、年末までの合意を目指す考えも示した。