インタビュー：中国の次は欧米への進出を検討＝ミクシィ・笠原社長

　［東京　２７日　ロイター］　ミクシィ(2121.T: 株価, ニュース, レポート)の笠原健治社長は２７日、中国に次ぐ海外進出先として、欧米市場を検討していることを明らかにした。ロイターのインタビューで語った。

　国内市場は成長に限界があるとして、海外展開を持続的成長の一つの方法と位置付ける。

　同社は６月、中国でソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を開始し、海外市場に進出した。中国事業は軌道に乗せてから１─２年で黒字転換させたいとし、その後の展開として「やるからにはいつか必ず英語圏にサービスを持っていきたい」と述べ、北米や欧州が有力との考えを示した。

　笠原社長は足元の取り組みについて「中国はテスト段階で試行錯誤している。まずは中国を優先的にやっていきたい」と語ったが、「日本だけでは市場として限界がある」とし、海外展開を進めていく考え。

　ただ、欧米では米ニューズ・コープNWSa.NのマイスペースなどがＳＮＳの分野で先行しており、新規参入は容易ではない。笠原社長は、より付加価値の高いサービスを提供することで、参入機会をうかがう構えだ。

　国内では、ＳＮＳの拡充に向け、必要があれば資本提携も含めた他社などとの協業関係を広げていく考えも示した。同社のＳＮＳサイト「ミクシィ」では、会員が日記や個人的な写真などを友人に限定して公開することができる。同社は８月、ミクシィの会員情報を用いて他社サイトにアクセスできる新サービス「ミクシィオープンＩＤ」の導入を発表しており、笠原社長は、今後ミクシィ会員が他社サイトのサービスを利用するときにも公開範囲を限定できるようにするサービスや、他社や個人から提供を受けたプログラムを利用できるサービスなどへと順次、サービス内容を拡大していく考えを示した。

　この際、笠原社長はプログラム開発など「資金が必要な会社への出資も考える」とした。ただ、出資に向けた資金枠などは「サービスの実像が見えてきた段階で検討する」とし、明言を避けた。

　一方、同社の事業は広告収入が大半を占めているが、会員からサービス料を徴収する課金収入にも力を入れている。笠原社長は「課金系のサービスは始めたばかりだが、収益の柱になると期待している」とした。ただ、当面は「広告収益がメーンというのは変わらない」（笠原社長）との見方を示した。

　（ロイター日本語ニュース、平田紀之　記者）