2012年5月8日 / 19:07 / 5年前

欧州市場サマリー(8日)

1327GMT    7日終盤

ユーロ/ドルEUR=      1.3004    1.3052

ドル/円JPY= 79.840    79.890

ユーロ/円EURJPY= 103.80    104.29

8日終値       前営業日終値

株 FT100 5554.55(‐100.51) 5655.06

クセトラDAX     6444.74(‐124.74) 6569.48

金 現物午後値決め 1602.50   1643.75

先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(6月限)  99.360 (‐0.035)  0.081(0.080)

独連邦債2年物 0.094(0.107)

独連邦債10年物(6月限) 142.48 (+0.66) 1.546(1.610)

独連邦債30年物   2.257(2.307)

<為替> ユーロが対ドルで7営業日続落。ギリシャ・フランスの選挙結果を受け、ユーロ圏危機対策の柱である財政再建の行方が不安視されている。

ギリシャ総選挙で第2党に食い込んだ急進左派連合のツィプラス党首が、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)とギリシャの支援合意は無効になったとの認識を示したことを受け、ユーロは一時、心理的な節目となる1.30ドルを割り込んだ。

直近では、ユーロ/ドルは0.3%安の1.3008ドル。対円では0.4%安の103.88円。

ドル/円は0.1%安の79.84円。

<株式> 休場明け8日のロンドン株式市場は大型鉱山株主導で大幅続落となり、FT100種総合株価指数は年初来安値で取引を終えた。ギリシャの総選挙を受け、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)と合意した支援条件の順守に対する同国の姿勢に疑問が生じたことが圧迫材料となっている。

FT100種総合株価指数.FTSEは昨年12月28日以来の安値で終了した。

景気懸念に敏感な鉱山株.FTNMX1770の下げが目立ち、貴金属大手ポリメタル・インターナショナル(POLYP.L)は8.7%、フレスニロ(FRES.L)は7.4%、それぞれ急落。ラ ンドゴールド・リソーシズ(RRS.L)とベダンタ・リソーシズ(VED.L)もそれぞれ6.8%安、 5.6%安となった。

タロー・オイル(TLW.L)は3.3%上昇。ケニヤで石油の掘削に成功したことが支援材 料となった。

保険のアヴィヴァ(AV.L)は、幹部報酬に対する株主の反発をめぐり最高経営責任者(CEO)が辞任したことを受けて一時5.8%上昇したが、結局0.2%の小幅高で引けた。

銀行大手HSBC(HSBA.L)は第1・四半期の基調利益が増加し、市場予想を上回ったものの、株価は1.2%下落した。

欧州株式市場は不安定な展開となる中、急反落して終了した。ギリシャが欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)との支援合意を順守するかどうか懐疑的な見方が再燃した。 FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3終値は17.18ポイント(1.66%)安の1017.48。 DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは46.98ポイント(2.06%)安の2236.11。

ギリシャの主要株価指数.ATGは3.6%下落し、1992年終盤以来およそ20年ぶりの安値をつけた。銀行株.FTATBNKが約10%急落し、全体を押し下げた。

総選挙の結果が判明して以降のギリシャ主要株価指数の下落率は10%に達している。

この日連立協議に着手した急進左派連合のツィプラス党首は、EU・IMFとの支援合意は無効になったとの認識を表明。また国内の銀行を国有化すべきと主張した。

スタンダード・ライフ・インベストメンツのストラテジスト、リチャード・バティ氏は「市場にとっては、誰が新政権を担っても、(ギリシャが)トロイカ(IMFなどの合同調査団)の計画と緊縮財政措置を堅持することが不可欠だ。そうしなければ、株・債券市場からの資金引き揚げに歯止めがかからなくなる公算が大きい」と述べた。

金属需要をめぐる懸念や一連の中国経済指標の発表を控え、鉱山株の下げがきつかった。

半面、オランダの通信大手KPN(KPN.AS)は17%の逆行高。メキシコの同業アメリカ・モビル(AMXL.MX)がKPNの株式を最大28%まで追加取得する計画を明らかにしたことが追い風となった。

タロー・オイル(TLW.L)は3.3%上昇。ケニヤで石油の掘削に成功したことが支援材料となった。クレディ・スイスと野村は、タロー・オイルの目標株価をともに引き上げた。

<ユーロ圏債券> 独10年債利回りが過去最低を更新した。週末のギリシャ総選挙で財政緊縮化を進めてきた連立与党が敗北したことで、同国がユーロ圏を離脱するとの懸念が高まるなか、安全資産とされる独連邦債の買いが膨らんだ。

独連邦債10年物利回りは6ベーシスポイント(bp)低下し1.542%となり、過去最低を更新。独連邦債先物は142.55と、過去最高値を更新した。

ただ市場では、価格水準を踏まえると上昇ペースは鈍化していくとの見方が出ている。また、9日の独連邦債5年物の入札で、利率が過去最低水準にあるなか需要が低迷した場合も、価格上昇に歯止めがかかる可能性がある。

ギリシャ総選挙を受け、同国がこれまでに合意された支援を受け続けることができるのか懸念が高まってはいるものの、債券市場はパニック状態には陥っていない。

市場関係者は「リスクオフ・モードであることには変わりないが、悪材料の多くは織り込み済みとなっている」と指摘。「市場参加者の多くは、ギリシャについて、すでに諦めている。ギリシャが独自路線を歩むことを選んだ場合、欧州はこれまでよりも強固な存在として立ち上がるのか。こうしたことについて考える必要が出ている」と述べた。

ギリシャ問題で債券市場が波乱に陥っていないことを反映し、10年物のイタリア国債とスペイン国債の利回りは、6%近辺と高止まりしてはいるものの、おおむね横ばいで推移した。

この日に行われたオランダとオーストリアの国債入札は、安全資産に資金の流れが向かっている市場環境の恩恵を受け、順調にこなされた。

ただ、発行規模が比較的小さかったうえ、これまでの入札と同様に国内投資家からの強い引き合いがみられたことから、9日の独連邦債入札も順調にこなされることが示されているわけではないとの見方が出ている。

市場では、フランスのオランド次期大統領が、欧州の政策の主軸を緊縮財政から成長支援にどの程度シフトさせることができるか、注目を集めている。

ロイズのストラテジスト、アキレアス・ゲオルゴロポウロス氏は、オランド氏と、緊縮財政策を推し進めてきたドイツのメルケル首相との初会談が行われるまで、成長支援と緊縮財政の両立方法について市場の模索は続くと予想。ただ、市場には具体的な情報が必要とし、「具体的な話が出てくるまで、独連邦債利回りは低下を続ける」との予想を示した。

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