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欧州市場サマリー(6日)
2014年5月6日 / 19:13 / 3年後

欧州市場サマリー(6日)

[6日 ロイター] - <為替> ドルがユーロに対して8週間ぶりの安値をつけた。欧州指標が好調だったことに加え、米指標の底堅さにはドルは反応しないとの見方が市場で有力になっていることが背景にある。緊迫するウクライナ情勢は比較的安全な通貨としての円の逃避買いの後押ししている。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは6カ月以上ぶりの低水準となる79.06をつけた後、0.47%下落の79.109となった。ユーロ/ドルEUR=は0.41%高の1.39330ドル、ドル/円JPY=は0.56%安の101.56円だった。

スペインとイタリアの4月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)が好調だったことを受けてユーロが上昇した。ユーロ圏の消費者物価指数は4月に低下が止まっており、サービス部門の購買担当者は、公的債務問題で打撃を受けていた南欧諸国の経済に関する楽観的な見通しを示した。

一方、3月の米貿易赤字が減少したにもかかわらずドル相場の反応は小さく、市場では米指標が底堅くてもドルが反応しなくなっているとの見方が広がった。米国の利上げ観測が後退したこともドル売りの材料とされた。

こうした中、ウクライナで交戦が続いていることを背景に、比較的安全な通貨として円が買われた。親ロシア派武装勢力が5日、政権部隊のヘリコプターを撃墜するなど、ウクライナでは不安定な情勢が続いている。

<株式> ロンドン株式市場では、FT100種総合株価指数.FTSEが23.86ポイント(0.35%)安の6798.56と、休み前の2日につけた9週間ぶりの高値から反落して取引を終えた。企業決算が不振だったことに加え、製薬業界の合併・買収(M&A)への期待が後退したことが響いた。

銀行大手バークレイズ(BARC.L)は、第1・四半期決算で投資銀行部門が減収となり、4月も業績が振るわなかったとする発表が嫌気され、株価が5.2%下落した。FT100種の中で最も大きなマイナスとなった。

資産運用のアバディーン・アセット・マネジメントADN.Lは、第1・四半期の税引き前利益が減少したことで、株価は2.4%の下落となった。

製薬関連も振るわなかった。アストラゼネカ(AZN.L)は2日、米国の同業大手ファイザー(PFE.N)からの3度目の買収提案を拒否。M&Aの期待で4月中旬から25%上昇していたアストラゼネカの株価は2.7%下落した。別件の買収観測が広がっているアイルランドの同業シャイア(SHP.L)も3.1%の下落だった。

住宅建設関連は好調だった。2月下旬から売り傾向が続いていることで値ごろ感が出た。住宅建設のパーシモン(PSN.L)が3.8%高、バラット・デベロップメンツ(BDEV.L)が1.9%高、テイラー・ウィンペイ(TW.L)は1.8%高だった。

欧州株式市場は、ポルトガル株を除き、総じて下落した。

FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は4.36ポイント(0.32%)安の1343.23で引けた。

DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは21・50ポイント(0.68%)安の3149.79。

ドイツのクセトラDAX指数.GDAXIも61.97ポイント(0.65%)安の9467.53。

金融大手クレディ・スイスの株式ストラテジストは、中国の経済成長の減速で輸出業が打撃を受けるとして、ドイツについての投資判断を「オーバーウエイト」から「ベンチマーク」に引き下げた。

ハンテック・マーケッツのアナリスト、リチャード・ペリー氏は「ドイツ企業は欧州の中でもロシアやウクライナへのエクスポージャーが大きく、ウクライナにおける親ロシア派武装集団と政権部隊の衝突の行方によっては、ドイツに関する投資実績はさらに悪化する可能性もある」と分析する。

ただ、合併・買収(M&A)への期待が株価の下げ幅拡大を食い止めた。フランスの通信機器大手アルカテル・ルーセントALUA.PAは、フィンランドのノキアNOK1V.HEによる買収観測が出て、2.2%上昇した。

ドイツのタイヤ・自動車部品大手、コンチネンタル(CONG.DE)は今後18カ月の間に大規模な買収を仕掛けると表明したことを受けて、0.7%上昇した。

こうした中、ポルトガルのPSI─20指数.PSI20は0.46%高となった。ポルトガル経済が徐々に回復しているとの見方から、同指数は今年に入り約15%上昇している。

<ユーロ圏債券> ポルトガル国債利回りが歴史的水準に低下。同国が予備的信用枠なしでの金融支援脱却を決定したことが引き続き材料となった。

同10年債利回りPT10YT=RRは4ベーシスポイント(bp)低下し3.60%。ロイターのデータによると、一時8年ぶりの低水準となる3.568%をつけた。金融危機の最中にあった2011─12年当時は17%を超えていた。

アライアンス・バーンスタインの経済アソシエート、デニス・シェン氏は「さまざまな課題は残されているものの、ポルトガルの金融支援脱却は、金融危機が最悪期を抜け出したことを示す重要かつ象徴的な出来事といえる」と述べた。

他の周辺国債ではスペインの10年国債利回りES10YT=RRが2.93%、イタリアの同国債利回りIT10YT=RRが2.988%、アイルランドの同国債利回りIE10YT=RRが2.739%にそれぞれ2─3bp低下した。

こうしたなか、域内のインフレ率が期待を大幅に下回っていることから、欧州中央銀行(ECB)が将来的に追加緩和に踏み切るのではないかとの思惑が根強く、国債利回りの低下を後押ししているという。

今週8日のECB理事会では、利下げは見込まれておらず、量的緩和(QE)の決定もないと予想されているが、金融市場における最近の緊張は追加流動性供給に対する一定の期待につながっているという。

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