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欧州市場サマリー(31日)
2014年7月31日 / 19:23 / 3年前

欧州市場サマリー(31日)

[31日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して小幅高となった。朝方発表された米国の雇用関連指標の内容が良かったことで、米連邦準備理事会(FRB)がタカ派姿勢を強めるとの観測が広がった。8月1日発表の米雇用統計に対する楽観的な見方も強まった。ただ、雇用統計の発表を前に、ドルの上昇幅は限定的だった。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.01%上昇の81.441だった。ドル/円JPY=は0.07%上昇の102.85円、ユーロ/ドルEUR=は0.07%安の1.3387ドルで取引された。

米労働省が発表した4━6月期の雇用コスト指数は前期比で0・7%上昇し、5年半ぶりの大きな伸び率となった。同時に発表された週間失業保険申請件数は30万2000件で市場予想よりもやや多かったものの、4週移動平均は2006年4月以来の少なさだった。

<株式> ロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数.FTSEが43.33ポイント(0.64%)安の6730.11と続落して取引を終えた。金融大手ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)が売られたほか、対ロシア制裁強化に伴う欧州経済への悪影響も懸念され、相場の重しとなった。

ロイズ・バンキング・グループは2.8%下落した。上半期決算が32%の増益となったものの、不良債権の増加が嫌気された。その他の金融株も連れ安となり、FT350種銀行株指数.FTNMX8350は1.34%低下した。

資産運用のシュローダーズ(SDR.L)は上半期の収益が市場予想を下回り、株価が4.4%下落した。

一方、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)と民間放送大手ITV(ITV.L)は業績が好感され株価が上がった。

欧州株式市場は急落して取引を終えた。米国の利上げ時期が早まるとの観測が広がったほか、アルゼンチンが債務不履行(デフォルト)状態に陥ったことで市場心理が悪化した。

FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は17.18ポイント(1.26%)安の1349.34で、終値として約3カ月ぶりの安値水準だった。DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは53.72ポイント(1.70%)安の3115.51と、4月中旬以来の安値で引けた。

投資家の不安心理の度合いを示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数.V2TXは3カ月ぶりの高い水準となる9.37%をつけた。

スペインのIBEX35指数.IBEXは230.2ポイント(2.10%)安の10707.2で引けた。スペインの企業は中南米におけるエクスポージャーが大きく、アルゼンチンのデフォルトが嫌気された。

30日に発表された第2・四半期の米国内総生産(GDP)が堅調に伸びたことに加え、来月1日発表の雇用統計も労働市場の情勢の改善を示すとみられていることから、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ開始時期を早めるとの観測が広がっている。

ロシアでの事業計画縮小やゴルフ事業の抜本的な見直しを公表したドイツのスポーツ用品メーカー、アディダス(ADSGn.DE)は15.4%の下落。ポルトガルの銀行大手バンコ・エスピリト・サント(BES)BES.LS は上期の決算が36億ユーロの赤字になったと発表し、株価が42.1%下落した。スペインの製薬会社グリフォルス(GRLS.MC)も決算が期待外れだったとして、14.0%の値下がりとなった。

<ユーロ圏債券> ポルトガル国債が他の域内国債と比較してさえない動きとなった。同国の大手銀行バンコ・エスピリト・サント(BES)BES.LSが公的資本の注入を迫られるとの観測が強まった。

BESは30日、上期決算で36億ユーロ(48億ドル)の赤字を計上したと発表、直ちに増資の手続きを進める方針を示した。新経営陣は、同行で不正行為が行われていた可能性があると指摘しており、今後、調査を進める方針としている。同社株はこの日、過去最低を更新した。

ポルトガル中銀は、BESが市場を通じて早期に増資を実施することが望ましいとしながらも、公的資金による資本再編という予備手段も残されており、同社の財務の健全性は維持できると表明した。

RIAキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、ニック・スタメンコビッチ氏は、BESの増資額がどの程度になるのかを投資家は不安視しており、こうした懸念が国債にも波及していると述べた。

10年物のポルトガル国債PT10YT=TWEB利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇し3.64%。一時3.67%をつけた。

ポルトガルの債務保証コストは上昇。マークイットによると、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は13bp拡大し193bpとなった。

他の域内国債利回りはおおむね1─2bp上昇。第2・四半期の米雇用コスト指数が前期比0.7%上昇し、上昇率は2008年第3・四半期以来、約5年半ぶりの大きさとなったことで、米連邦準備理事会(FRB)が早期に利上げするとの見方が広がった。

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