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欧州市場サマリー(19日)
2017年5月19日 / 19:23 / 4ヶ月前

欧州市場サマリー(19日)

[19日 ロイター] - <為替> 主要6通貨に対するドル指数.DXYが米大統領選の結果が明らかになった昨年11月9日以来の安値に下落。トランプ政権のロシア癒着疑惑を巡る混乱を背景に、週間でも約2%安と、2016年4月以来の大幅下落となる見通し。

対円では小幅高となっているが、週間では5週間ぶりのマイナスとなる勢い。

<ロンドン株式市場> 反発した。投資家らは企業業績の基調の底堅さや4月の英国の小売売上高が改善したことに着目した。週間ベースでは4週続伸となった。

資源大手のリオ・ティント(RIO.L)とアングロ・アメリカンは2.1%と2.4%上昇した。

製薬のヒクマ・ファーマシューティカルズ(HIK.L)は2.1%高。グラクソ・スミスクライン(GSK)(GSK.L)のぜんそく治療薬「アドベア」の後発として開発中の薬の承認が遅れるとして、通期の売上高見通しを下方修正した。取引時間の早い段階では株価が下がったものの、終盤にかけてプラスに転じた。

一方、信用データ情報で世界最大のエクスペリアン(EXPN.L)は1.7%安。米国市場の信用拡大ペースが鈍化していることを理由に、ジェフリーズが投資判断を「保留」に引き下げた。

<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。今週は米国の政治的混乱を受けて投資家のリスク回避志向が強まり、STOXX欧州600種指数は週間ベースで約1.0%低下し、6カ月ぶりの大幅安となった。

19日の値上がりは広い分野に及んだが、中でも今週、特に売り込まれた金融株が最大の押し上げ要因だった。フランスの銀行BNPパリバ(BNPP.PA)とイタリアのウニクレディト(CRDI.MI)はともに約2%値上がりした。スペインのバンコ・ポピュラールPOP.MCは9.9%の急騰。スペイン同業のサンタンデールかバンキアがバンコ・ポピュラールを買収する可能性があるとの関係筋の話が材料視された。バンコ・ポピュラールは不良債権化した不動産ローンの処理に苦戦している。

フランスの小売大手カジノ(CASP.PA)やスペイン通信大手テレフォニカ(TEF.MC)、イタリアの同業テレコム・イタリア(TLIT.MI)など、ブラジルで事業展開する企業の株は持ち直した。ブラジルのテメル大統領が汚職に関与したとの疑惑が浮上し、同国の改革政策の先行きに陰りが生じたことで前日は売り込まれていた。

<ユーロ圏債券> 欧州での前向きな経済・政治環境を背景に、ドイツ国債などを売ってイタリアやポルトガル国債を買う動きが広がり、典型的なリスクオン相場となった。

米10年債と独10年債の利回り格差は187ベーシスポイント(bp)に縮小。4月時点では216bpに拡大していた。市場ではあと30-40bp縮小する可能性もあるとの声が聞かれる。

イタリア・ポルトガル10年債利回りは3-4bp低下。ポルトガル国債の利回りPT10YT=TWEBは一時7カ月ぶりの低水準となった。一方、独10年債利回りDE10YT=TWEBは2bp上昇。伊・独国債の利回り格差は175bpと11日ぶりの水準に縮小した。

ギリシャ議会は18日、国際債権団から新たな融資を受けるための条件となっていた、年金削減や増税を含む改革法案を可決した。ギリシャ10年債利回りGR10YT=TWEBは2bp低下し5.77%。

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