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ギリシャ財務相、黒字目標引き下げ訴え
2016年11月28日 / 19:16 / 10ヶ月前

ギリシャ財務相、黒字目標引き下げ訴え

[アテネ 28日 ロイター] - ギリシャのチャカロトス財務相は28日、ギリシャは2018年以降の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字目標を引き下げることで、減税や競争力の強化が図れると述べ、欧州連合(EU)の債権者は金融支援のための審査を完了し、ギリシャ政府に対し債務の軽減を認めるべきだとした。

チャカロトス氏は会合で、債務返済を除く基礎的財政収支の黒字目標を2018年以降、現在の国民総生産(GDP)比3.5%から2.5%に引き下げることが可能だと述べた。この提案はこれまで、EU側に却下されてきた。

チャカロトス氏はドイツのショイブレ財務相による先週の発言に触れながら「ギリシャの最大の問題は債務ではなく、競争力だと指摘する国もある」と述べた。「もしギリシャの問題が競争力にあるならば、黒字目標を引き下げるよりも良い方策は考えられない」と述べた。その上で「私の提案はこうだ。3.5%から2.5%に黒字目標を下げることで合意しようではないか。ギリシャ政府としてはその1ポイント分全てを中小企業向けの減税に振り向け、競争力を強めることを約束する」と述べた。

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、同じ会合でギリシャ政府は審査に合格するためには救済プログラムの規則を遵守しなくてはならないとした。

ギリシャのチプラス首相は、緊縮財政の終焉を選挙で公約したが、昨年7月には第3次ギリシャ支援と、それに伴うさらなる緊縮策で合意した。チプラス首相はその後、年金や賃金と労働者の権利を守ると訴えて再選を果たした。

第2次金融支援に関する審査の一環で、ギリシャ政府と国際債権者団は先週、財政目標やエネルギー・労働改革について対立した。

チャカロトス氏は、2018年の財政目標に関するギリシャ政府と債権者団の主張の隔たりは、わずか「GDPの0.1%」に過ぎないと強調。労働改革に関するギリシャ政府の交渉姿勢は救済プログラムに沿うものであるにもかかわらず、EUは国際通貨基金(IMF)が支援から離脱しないよう譲歩を図ろうとしているとした。ギリシャの改革の質と量に関するIMFの「懐疑論」は理解できないとも述べた。

IMFはギリシャの金融支援に参加するかどうか、まだ決定していない。

ギリシャの中期的な財務目標を巡ってEUとIMFが長年にわたって対立してきたことも、審査で早急な結論を得たいとするギリシャの期待を曇らせてきた。

チャカロトス氏は「第2次審査の結論なしには債務に関する解決策を得ることができず、その解決策がなければ量的金融緩和にも加われない」と指摘。「量的緩和がなければ、ギリシャ政府は2017年終わりから2018年初めまで市場を動かすことができない」と述べた。

ギリシャは現在、第2次審査を完了しておらず、債務が持続可能かどうかの判断もまだできていない。そのことを理由に、欧州中央銀行によるユーロ圏の国の国債購入プログラムから除外されている。

チャカロトス氏は短期的な債務軽減策については進捗があり、12月5日のユーロ圏財務相会合でも議題の中心となることが予想されるとした。一方で、ギリシャ政府は財務相会合の後には、中長期の債務救済策を待ち望んでいるとも述べた。

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