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ギリシャ、EU首脳会議宣言案への支持留保 支援協議と駆け引きか
2017年3月22日 / 02:31 / 6ヶ月前

ギリシャ、EU首脳会議宣言案への支持留保 支援協議と駆け引きか

 3月21日、協議の平行線が続くギリシャ支援問題が再び欧州連合(EU)を揺るがす兆しがでてきた。複数のEU高官によると、支援融資実行の条件として改革を迫るユーロ圏諸国に対抗し、ギリシャが、25日のEU特別首脳会議が採択する予定の「ローマ宣言」への支持を留保すると警告しているという。写真は記者会見を行うチプラス首相。ベルギーで10日撮影(2017年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 協議の平行線が続くギリシャ支援問題が再び欧州連合(EU)を揺るがす兆しがでてきた。複数のEU高官によると、支援融資実行の条件として改革を迫るユーロ圏諸国に対抗し、ギリシャが、25日のEU特別首脳会議が採択する予定の「ローマ宣言」への支持を留保すると警告しているという。

ユーロ圏諸国は、第3次ギリシャ支援に国際通貨基金(IMF)を参画させたいが、IMFは、ギリシャが年金や税制度、労働市場のさらなる改革を進め、財政健全化の取り組みを示すことが支援参加の条件としている。

しかし、国民に痛みを強いる政策を何年も続けているギリシャ側は、これ以上の改革を受け入れることは政治的に難しく、ティプラス政権は改革は不要と主張している。

25日は、EUの基礎であるローマ条約調印60周年にあたり、英国を除く27カ国で特別首脳会議を開催し、「ローマ宣言」を採択することになっている。ところが、この宣言について、ギリシャは、EUで共有する価値に関する部分で、労働の権利を明確に保護する表現を入れなければ署名しないと主張しているもようだ。

あるEU当局者は、ギリシャが、宣言の当該部分に社会的側面に関する段落を追加するよう要求しているとした上で、その動きは支援協議に関連しているとの見方を示した。

ローマ宣言の草案は、多様な社会モデルと社会的パートナーの重要な役割を鑑み、結束や一致とともに経済や社会の進展を促進する連合を加盟国首脳が目指すとなっている。

前述のEU当局者によると「かれら(ギリシャ)は、非欧州機関のひとつがギリシャ経済に大きな影響を及ぼす方針を打ち出しているときにローマで祝賀することは難しいとしている」という。

20日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャ支援問題で意見の溝が埋まらず、そのままブリュッセルで協議を継続することになった。しかし、25日までに双方が歩み寄る公算は低い。

別の当局者は、「ギリシャはローマ宣言を交渉のカードに使うつもりだ」と述べ、ローマ宣言を支持する見返りに、IMFの改革の要求に一緒になって対抗してくれることを期待していると指摘した。

ギリシャ政府当局者は、宣言の採択を阻む意図はなく、宣言策定の過程で提言をしている、と説明した。

25日の首脳会議に向け、もうシェルパ(首脳の個人代表)の会合は開かれない。当局者によると宣言をめぐる問題は、「トップレベルの判断」に委ねられており、ギリシャに対し一定の妥協案を示す可能性があるという。

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