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ユーロ圏解体指数、2月は25.2% 債務危機以来の高水準=調査
2017年2月28日 / 08:44 / 7ヶ月前

ユーロ圏解体指数、2月は25.2% 債務危機以来の高水準=調査

 2月28日、独センティックスが発表した月間投資家調査によると、1年以内にユーロ加盟国が離脱する予想確率を示す「ユーロ圏解体指数」は2月に25.2%となり、1月の21.3%から上昇した。2012/13年の債務危機以来の高水準。写真はスペインの都市、マルベーリャで2013年1月撮影(2017年 ロイター/Jon Nazca)

[ベルリン 28日 ロイター] - 独センティックスが28日発表した月間投資家調査によると、1年以内にユーロ加盟国が離脱する予想確率を示す「ユーロ圏解体指数」は2月に25.2%となり、1月の21.3%から上昇した。2012/13年の債務危機以来の高水準。

調査は約1000人の投資家を対象に実施した。

センティックスによると、「コンテージョン(危機の伝染)」のリスクに関する別の調査では、債務危機時のピークを超える45%超という数字が出たという。

同社のリサーチャーであるマンフレッド・ヒューブナー氏は「2年を経て、ユーロ圏の危機が改めて注目されるようになった」と指摘。「ただ前回と違い、離脱候補者としての主人公は、ギリシャに加えてフランスとイタリアが仲間入りした」と述べた。

各加盟国の離脱確率を示すサブ指数は、ギリシャが約20%。イタリアは約14%に低下した。一方でフランスは8.4%と、調査開始以来の高水準となった。

ヒューブナー氏は離脱確率の上昇要因について、投票予想の正確性に対する懸念が投資家の間で広がっているためだと指摘。「昨年トランプ氏が想定外の勝利を収めたことや英国の欧州連合(EU)離脱決定のように、予想がまた間違っている可能性を心配している」と述べた。

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