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EVのテラモーターズ、ドローンによる土木測量サービスに参入
2016年3月16日 / 12:22 / 2年前

EVのテラモーターズ、ドローンによる土木測量サービスに参入

[東京 16日 ロイター] - 二輪・三輪などの電動車両(EV)を製造・販売するベンチャー、テラモーターズ(東京・渋谷区)は16日、ドローン(小型無人飛行機)を使ったサービス事業に参入すると発表した。アジア市場を中心に拡大してきたEV事業にめどがついたことから、「売上高1000億円のメガベンチャー」への成長に向けて事業拡大に乗り出す。

同社は新会社「テラドローン」(同)を設立。ドローンによる土木・建設向け測量や図面作成などですでに100件以上の実績があるリカノス(山形県山形市)から事業譲渡を受け、まずは日本で3月下旬からサービスを始める。ドローンを用いて写真測量を行い、高精度な3次元図面を短時間で作成するなどのサービスを提供する。料金は約70万―100万円で、初年度の売上高目標は10億円。EVで培ったリチウムイオン電池やモーター、制御などのコア技術をドローンにも生かす。

中国のDJIや仏パロット(PARRO.PA)、米3Dロボティックスなどのドローンメーカー大手はいずれも個人向けドローン販売が中心だが、テラはドローン本体は販売せず、あくまでもサービス事業に集中する。新会社の社長も兼ねる徳重徹社長は会見で、ドローンというハードウエアは「いずれパソコンのようにコモディティ化する」とみており、「これから伸びるのはソリューションを提供するサービス、特に業務用にチャンスがある」と述べた。

従来の方法に比べて測量にかかる作業時間は10分の1、コストも5分の1にまで削減できるほか、特許も取得した測量精度の高さが最大の強みという。ドローンを用いた既存の方法では20センチ以上の誤差が生じるが、テラドローンはプラスマイナス5センチ以下という。

昨年すでに受注を獲得している鹿島建設(1812.T)のほか、「4―5社から話が来ている」(徳重社長)という。年内にはインフラの点検や維持管理、農業などにもサービス分野を広げていく計画で、将来的にはインフラ需要が旺盛なアジア、欧米などでも展開していく方針だ。EV事業では今年は売上高30億円、18年に300億円を計画している。

白木真紀

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