ファミマが通期減益計画に下方修正、消費環境悪化が直撃

［東京　８日　ロイター］ - ファミリーマート(8028.T)は８日、２０１５年２月期の連結営業利益見通しを４６０億円から４００億円に下方修正した。増益から一転して減益見通しとなる。前期まで４期連続で営業最高益を更新してきたが、消費増税や夏の天候不順など消費環境の悪化が直撃。

既存店活性化のための投資や新規出店コストの増加も利益抑制要因となっている。

ただ、年間配当は１０６円で１０期連続の増配を計画している。

中山勇社長は会見で「想定以上に消費環境の回復ペースが鈍化し、小売業にとっては厳しい経営環境が続いている。難しい局面を迎えていると認識している」と述べた。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１５人の営業利益予測平均値は４２３億円で、会社予想はこれを下回っている。

営業総収入の見通しも３８６３億円から３７７９億円（前年比９．３％増）へと引き下げた。既存店売上高計画も１．２％減とした。下期だけ見ると、前年並みとみている。

同社は、今期１６００店舗という過去最高の出店計画を掲げていたが、採算を重視し、優秀なオーナーを確保するため、出店審査を厳格化。１３００店に引き下げた。

足元で為替円安が進んでいるが、中山社長は「来年度１年通して１１０―１１５円頭に置いてやる。商品相場もある。為替と商品の需給など合わさって決まるが、大きな流れとしては、来年は商品値上げの方向で考えていかないといけない」とした。