終わりの見えぬリーマン残務処理、顧客資産もいまだ凍結

　［ロンドン／ニューヨーク　８日　ロイター］　ニューヨークのタイムライフビル。リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)本社があったタイムズスクエアにほど近い場所で、６００人に上るスタッフが膨大な資料のヤマと格闘を続けている。

　リーマンが約１年前の９月１５日に連邦破産法の適用を申請し、世界的な金融危機の引き金を引いて以来、残ったリーマンのスタッフや外部のコンサルタントが、複雑に絡み合ったデリバティブや不動産など無数の契約を解き明かすべく、今なお終わりの見えない作業に取り組んでいる。

　リーマン破綻から１年経った今も、顧客やカウンターパーティーなどの資産は凍結され、資産や債権の返還請求も受け付けられずにいる。

　残務処理に取り組んでいるスタッフらは、債権者の資産価値を最大化すべく、少なくとも彼らに自分たちの資産がどの程度の価値がつくかを示すべく、懸命の努力を続けている。

　欧州におけるリーマンの共同管財人を務めるプライスウォーターハウスクーパーズのビジネス・リカバリー・サービス部門の責任者トニー・ロマス氏は、リーマンの複雑な資産や債務の関係は口では説明できないとした上で、「６０００件余りあるリーマンの顧客ファンドのうち、半分以上の投資家から自分の資産がどれだけあるか申告されていない。債権者に配分できる資産は９０億ドル近くあるかもしれないが、それをどれだけの債権者に渡す必要があるのかを把握しなければならない」と語る。

　状況はニューヨークでも同じことだ。リーマンのデリバティブ契約を通じて債権を保有する投資家は今のところ返還請求を行うことができず、来月になっても債権に関する追加情報は得られそうにない。

　リーマンの事業が日本からケイマン諸島に至るまで１６カ国に渡り、破産手続きが世界中の７６カ所で行われていることも問題を複雑にしている。

　リーマン本体が破産申請した後、４０００に上る関連会社の一部も破綻しているため、リーマンが破産処理を完結させるためには、各地の司法管轄の間で複雑な債務関係を整理したり、債権額をいつの時点で計算するかなど、数多くの問題を解決する必要がある。