ロイター個人投資家調査：二番底懸念で「様子見」が6割

　［東京　１８日　ロイター］　ロイターが１８日にまとめた９月個人投資家調査で、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス２４となり、前月のマイナス１０から悪化した。

　リーマンショックから１年が経過、個人投資家としての運用状況を聞いたところ「様子見」との回答が計５９．７％、何らかの形で新規投資を始めているとの回答が計３６．５％となり、昨秋の株価急落の打撃が尾を引く一方で、一部の個人投資家が新規資金での運用に取り組んでいる実態が明らかになった。今後１年間で最も有望な運用対象については、国内株式との回答が４割を占めた。

　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家７３４人（男性９３％、女性７％）。回答者の年齢層は２０代が４％、３０代が１６％、４０代が２３％、５０代が２３％、６０代が２４％、７０代以上が１０％だった。

　調査期間は９月７─１０日。調査期間中は、円高地合いとなる一方で、日経平均株価が１万０５００円前半に上昇する場面があった。

　＜残るリーマンショックの傷跡、６割が運用に様子見スタンス＞

　リーマンショックから１年が経ち、個人投資家としての運用状況について聞いたところ「様子見をしている」との回答が合計で５９．７％となり、なお慎重な投資姿勢を維持する向きが多いことが分かった。内訳をみると「トータルで５割未満の含み損があり、様子見をしている」が２５．１％、「トータルで５割以上の含み損があり、様子見をしている」が１５．８％、「利益（あるいは含み益）が出ているが、様子見をしている」が１２．１％、「全て損切りをして、様子見をしている」が６．７％だった。

　様子見との回答者からは、「二番底を確認してから投資を再開したい」（５０代男性）として、再び相場は下落するとの見通しが複数示されていた。また「含み損の解消を気長に待つ」（６０代男性）との声や、「ライブドアショックから尾を引いており、損切りができなかった」（５０代男性）として、投資余力に限りがあるとの声も少なくなかった。

　一方で、何らかの形で新規投資を始めているとの回答は合計で３６．５％となった。詳細をみると「含み損があるが新規の資金を使って投資を始めている」が２１．５％、「全て損切りして新規投資を始めている」が７．９％。「利益（あるいは含み益）が出ており、新規資金も投入している」は７．１％で少数派だった。「その他」は３．８％。