米政府、金融危機で390兆円の資産保証＝議会委員会報告

　［ワシントン　６日　ロイター］　米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会は６日、米政府が昨年保証した金融資産は４兆３０００億ドルに達したと明らかにした。

　同委員会が発表した月次リポートは、米財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が与えた保証は、これまでのところ、納税者のコストを最低限に抑えながら金融市場のパニックを鎮静化することに貢献したと評価した。

　リポートによると、ＦＤＩＣの銀行債務保証プログラムを通じて約１７４億ドルの手数料収入を得た一方、デフォルトを受けた支払額は２００万ドルにとどまる見通し。

　同プログラムはかつて、シティグループの資産プール３０１０億ドルを保証しており、当初は「穏やかな」ストレスに関するシナリオの下でも３４６億ドルの損失が生じる可能性があると見込まれていた。

　しかし、シティグループが３９５億ドルに上る当初の損失を吸収したことから、納税者はその損失を負担する必要がなかった。

　同委員会は、金融市場が安定化し、保証プログラムの規模が縮小したことから、多額の支出が必要になる可能性は低下した、としている。