米下院で医療保険制度改革法案を可決

　［ワシントン　７日　ロイター］　米下院は７日、医療保険制度改革法案を可決した。賛成２２０票に対して反対は２１５票と、過半数ぎりぎりでの可決となったが、同法案を内政の最重要課題と位置づけるオバマ政権にとっては大きな前進となった。

　大方の共和党議員は、同法案について、１兆ドル規模のコストや富裕層への増税などを批判、民間医療セクターへの過剰な政府介入になるとして反対した。

　一方、民主党は法案の可決を歓迎した。

　医療保険制度改革法案の審議は今後、独自の法案を検討している上院に移る。上院独自の法案と下院の法案は最終的に妥協案としてまとめられ、オバマ大統領が署名する前に最終法案が上下両院で再度可決される必要がある。

　オバマ大統領は採決後、声明で「下院の努力により、米国の医療保険改革を成し遂げるまで残り２歩のところまで来た。上院は下院に続き、独自の法案を可決しなければならない」とし、上院での法案可決に「絶対的な自信がある。年末までに包括的な医療保険制度改革法案に署名することを期待している」と述べた。

　大規模な医療保険制度改革は４０年ぶりとなる。

　下院が可決した改革法案は、個人の保険加入と、小規模企業を除くすべての雇用主に従業員への医療保険提供を義務付けるもの。

　また、保険取引所を設立し、民間の保険プランや政府運営の公的保険プランの選択を可能にする。低所得層の保険加入を支援するため、補助金も提供する。

　議会の予算アナリストによると、同法案により、３６００万人の無保険者が保険に加入することになり、医療保険加入者の比率は米人口全体の約９６％となり、財政赤字は１０年にわたり約１０００億ドル縮小する見通し。