再送：オバマ経済対策の効果と副作用、揺れる市場の思惑

　［東京　８日　ロイター］　マーケットがオバマ次期米大統領の打ち出す大規模な財政政策への期待感と、急激に落ち込む実体経済の厳しい現実との間で揺れている。一部で１兆ドルとも予想されているオバマ氏の打ち出す対策への期待感で年初から上がっていた株価だが、米国で実際に出てくる経済データは１９２９年の大恐慌を思い出させるような悪い数字ばかり。

　経済悪化は織り込まれており、短期的に株価の下げは限定的との見方が広がりを見せているものの、仮に効果が出ない場合には大規模な米国債発行のツケが残ると危機感を募らせる声も出ており、経験したことのない規模の財政出動とその副作用をめぐって思惑が交錯している。

　＜日経平均は米株安・円高方向を嫌気＞

　株式市場では日経平均が反落している。米国株の大幅下落やドル／円が９４円から９２円台へと円高に振れたことなどが嫌気された。前日まで７連騰と急ピッチに上昇してきたため「短期テクニカル指標に過熱感が出てスピード調整の動きとなっている。年初から続いていた海外勢の買いが止まっているほか、ディーラーなども利益確定売りを先行させている。ただ、売りたたく材料も乏しく底堅さは維持している」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）という。

　世界規模での景気悪化に対し、主要各国が積極的な財政出動を表明している。景気対策の効果は一時的との見方があるものの「カンフル剤が効いている間は、（株を）売りにくい」（外資系証券）との声もある。

　＜予想外に強い株式市場の地合い＞

　日興コーディアル証券シニア・ストラテジストの河田剛氏は「オバマ次期米大統領への期待が相場を支える構図に変化はなく、ここからの下値には限度がある」とみている。７日に発表された１２月の米オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）報告は民間部門雇用者数が７０万人近い減少となり雇用の悪さを印象付けるものだったが「今年前半の景気の悪さについては市場はわかっており、それほどの新鮮味はない。むしろ、週末の米雇用統計の悪さを先取りしたことで、雇用統計は冷静に受け止められる可能性もある」と指摘。

　さらに「米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)が１１月に続いて業績予想を下方修正したことも、アジアを中心に世界的に波紋を広げそうではあるが、これらの悪材料で株価のトレンドが変わったわけではない」とみている。