再送：米政府がバンカメ救済、資本注入200億ドル

　［ワシントン／ニューヨーク　１６日　ロイター］　米政府は１６日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援を発表した。バンカメは、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から２００億ドルの資本注入を受けるほか、１１８０億ドルの不良資産から発生する可能性のある損失について保証されることになる。

　買収したメリルリンチのバランスシート悪化でバンカメが受ける打撃の緩和を目指す。

　バンカメは昨年１０月、ＴＡＲＰから２５０億ドルの支援を受けた。

　一方、銀行セクター全体の支援策として、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、銀行の債務保証期間を現在の３年から１０年に延長することを提案すると発表。銀行が調達資金を新規融資に回すことが条件という。

　バンカメは支援を受ける代わりに、配当を１株あたり３２セントから１セントに削減するほか、幹部報酬を制限することなどに合意した。

　バンカメは今後３年間、政府の許可なしに増配することはできない。

　バンカメが保有する１１８０億ドルの不良債権から損失が発生した場合、バンカメが最初の１００億ドルの損失を負担、政府が次の１００億ドルの損失を負担する。それ以上に損失が発生した場合には、政府がその９０％を肩代わりし、バンカメが残りの１０％を負担する。この資産は主に、バンカメがメリルから引き継いだモーゲージ関連資産という。

　米当局者によると、オバマ次期米大統領の政権移行チームはバンカメをめぐる交渉について通知を受けていた。ある関係筋は、ロイターに対し、ブッシュ大統領とオバマ氏は支援策を承認した、としている。

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