米政府が金融安定化策、不良資産買い取りへ官民ファンド設立へ

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進を狙った２兆ドル規模の金融安定化策を発表した。

　世界中の市場が注目していた対策だが、具体性に欠けると受け止められ、１０日のニューヨーク株式市場は下落。ダウ工業株３０種指数は４．６％安と昨年１２月１日以来の大幅な下落率を記録した。

　ガイトナー長官は、演説や議会での証言で、昨年１０月に成立した金融安定化法で設定した７０００億ドルの公的資金枠の残り３５００億ドルについて、オバマ政権が計画する活用法の意義を強調。

　それまでの救済策が国民の理解を得られなかったために、信用収縮が経済に打撃を与え、銀行の経営環境の悪化、リセッション（景気後退）の深刻化という「危険なダイナミック」に歯止めをかけることが困難だった、と指摘した。

　議会に対策資金の上積みを求めるかどうかは明言を避けたものの、否定はしなかった。

　ＣＮＢＣとのインタビューで「事態打開に必要なリソースが時を追って確保可能になると世界に理解してもらうために、議会と慎重に協議するつもりだ」と発言。政権が議会と協調し、問題解決に必要なことを行っているというシグナルを発信することが重要だと指摘した。

　ただ、市場参加者の多くは対策が具体性に欠けると苛立っている。

　シークリフ・キャピタルのエルマン社長は「投資家は明確さ、簡潔さ、解決策を求めている。この対策は複雑であいまいだ」と批判した。