世界経済の悪化ペース鈍化の兆し、回復と混同してはならない＝米財務長官

　［ワシントン　２４日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２４日、世界経済の悪化ペースが鈍化した兆候が見られるが、これを景気回復と混同してはならないと述べた。

　ガイトナー長官は７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に声明を発表し、「幾分心強く思うのは当然だが、昨秋に世界経済の上に垂れ込めた暗闇からの浮上が近いと結論付けるのは誤りだ」との認識を示した。

　米国をはじめ各国の財政出動が、米住宅市場や一部金融市場の安定化に寄与し始めている可能性があると述べた。

　その一方で、クレジットの過熱後に起こった金融システム崩壊に起因する危機に、グローバル化した経済は対処したことがほとんどないと指摘し、「各国政府は（３月にロンドンで開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で）合意した行動計画を実施する」必要があると述べた。

　３月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の持続的な回復を確実にするため、各国政府が必要な景気対策を実施し、金融システム安定に向けた取り組みを継続することなどが目標として定められた。　

　ガイトナー長官はＧ７後の記者会見で、５月４日に発表が予定されている米銀１９行のストレステスト（健全性審査）結果についてはＧ７で討議せず、金融システムの十分な資本確保を目指した米国その他の国々の取り組みについて検証したことを明らかにした。

　ワシントンではＧ７に引き続き、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催されている。

　長官はＧ２０の議題がＧ７とほぼ同じになるとし、「今後数日間に開かれるすべての会議、今後数カ月間に開催されるすべての会議の議題は同じだろう」と述べた。

　「その議題は、われわれが何をしているかというものだろう。今回の景気後退（リセッション）のリスク軽減を促す十分な行動をとっているか、早期回復に向けた基盤を築いているか、よりバランスの取れた、より持続的な回復に向けた基盤を構築しているか、というものだろう」と説明した。