基軸通貨国の量的緩和にリスク＝中国人民銀行報告

　［北京　６日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は６日、四半期金融政策報告を発表し、ドルを含む国際基軸通貨について、中銀が金融危機に対応し異例の量的緩和緩和措置を講じているために下げ圧力が強まっていると指摘した。

　同報告は、外需低迷にもかかわらず「安定的で非常に高い」成長を続けている中国経済を支援するために潤沢な信用を供給する方針を示した。

　人民元については、柔軟性を高めると同時に基本的安定を維持するという長らく維持している方針を再確認した。

　報告は、日本、米国、英国、スイスが講じている量的緩和で国際機軸通貨を取り巻く不確実性が強まったと指摘。「ＦＲＢが３月１８日に発表した国債買い入れで、それまで対主要通貨で上昇していたドルは下落した」とし、「量的緩和といった異例の金融政策を講じる国が増えるにつれて、主要通貨の下落リスクは高まる」との見解を示した。

　量的緩和については、「景気が回復局面になった際に中央銀行が大規模な流動性を吸収できなければ、資産バブルやインフレを再発させる引き金になりかねない」と指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など、具体的な中央銀行を名指しなかったものの、「近年、インフレは国際的な現象となっており、一主要銀行の政策ミスが世界全体にインフレリスクをもたらし得る」と述べた。

　中国政府の景気支援策は効果が表れ始めているが、第１・四半期に拡大した銀行融資は中小企業には十分行き渡っておらず、その結果、中小企業の資金調達能力は低下したと指摘した。