7日の国内・海外経済指標と行事予定

2008年 02月 6日 17:42 JST
 
記事を印刷する |

<国内>

===国内経済・指標関係==

08:50 1月末外貨準備等の状況(財務省)

08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)

09:50─11:30 東京トップ・マネジメントセミナー(8日まで)

             パネルディスカッション「2008年の内外情勢展望」

      11:30─12:40 自民党4役または閣僚クラスのスピーチ

10:20 割引短期国債の発行予定額等(財務省)

10:30 10年物価連動債の入札発行(財務省)

10:30 国有林野事業特別会計の借入金の入札予定(財務省)

10:30─12:00 岩田一政日銀副総裁が高知県金融経済懇談会出席

      14:00─14:30 記者会見

12:45 10年物価連動債の入札結果(財務省)

15:00 菅民主党代表代行定例会見

15:00 1月工作機械受注(日本工作機械工業会)

15:15 10年物価連動債の第II非価格競争入札結果(財務省)

17:00 財務次官会見

===企業関係===

15:00 いすゞ自動車 第3四半期決算

15:00 ソフトバンク 第3四半期決算

15:00 日本マクドナルドホールディングス 07年12月期決算

15:00 JT 第3四半期決算

15:30 三井不動産 第3四半期決算

16:00 キリンホールディングス 07年12月期決算

===新規上場・市場替え===

・なし

===債券関係===

 ○プライマリー

  [発行条件決定予定]

   ・三菱東京UFJ銀行<0#8315=JFI>国内SB 発行予定額300億円

   ・関西電力<0#9503=JFI>国内SB 発行予定額200億円

   ・大和証券グループ本社<0#8601=JFI>国内SB 発行予定額500億円

   ・関西国際空港<0#0936=JFI>財投機関債(期間10年) 

    発行予定額200億円

   ・関西国際空港<0#0936=JFI>財投機関債(期間20年) 

    発行予定額100億円

   ・東京都<0#0100=JFI>公募公債 発行予定額300億円

   ・共同発行公募地方債<0#0128=JFI> 発行予定額1030億円

   ・名古屋高速道路公社<0#1292=JFI>地方公社債(期間10年) 

    発行予定額100億円

   ・名古屋高速道路公社<0#1292=JFI>地方公社債(期間20年) 

    発行予定額200億円

  [払込日]

   ・ノルウェー地方金融公社南アフリカランド建て債

    発行額3.4億ランド

   ・住宅金融支援機構<0#0943=JFI>貸付債権担保

    第10回住宅金融支援機構債券(資産担保証券)

    発行額873億円

  ○セカンダリー  

   ・特になし

<海外> 

      12月仏貿易収支(0745GMT、税関)

      12月英鉱工業生産(0930GMT、国立統計局)

      12月英製造業生産(0930GMT、国立統計局)

      12月独鉱工業受注(1100GMT、経済技術省)

      英中銀金融政策委員会(金利発表1200GMT)

      ECB理事会(金利発表1245GMT)/記者会見(1330GMT)

      米新規失業保険申請件数(1330GMT、労働省)

      ロックハート米アトランタ地区連銀総裁が講演(1330GMT、アトランタ)

      ポールソン米財務長官が2009年度予算教書に関する

       下院歳入委員会の公聴会に出席(1430GMT、ワシントン)

      12月米住宅販売保留指数(1500GMT、全米リアルター協会)

      米財務省3カ月・6カ月物TB週間定例入札条件(1600GMT)

      米財務省30年債入札(1800GMT)

      フィッシャー米ダラス地区連銀総裁が講演「中央銀行の独立性と経済の安定」

      (メキシコ市、1800GMT)

      12月米消費者信用残高(2000GMT、FRB)

      1月米チェーンストア売上高(ICSC)

      イエレン米サンフランシスコ地区連銀総裁が討論会に参加

      (8日0420GMT、ホノルル)/講演(8日0635GMT)

      中国、香港、インドネシア、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾[以上、旧正月]

            (東京 6日 ロイター)

 
 

編集長のおすすめ

  • ニュース
  • 写真
  • ビデオ

株価検索

会社名銘柄コード

ロイターオンライン調査

Photo
事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。