ジャスダック株、大証に過半数譲渡後もある程度は協会が保有＝日証協会長

　［東京　１９日　ロイター］　日本証券業協会の安東俊夫会長は１９日の定例会見で、協会が保有するジャスダック証券取引所の株式譲渡に関する大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)との交渉について、現在保有する７２％のうち過半数を大証に譲渡した後も、残る何パーセントかは協会が保有し続ける意志があることを明らかにした。引き続きジャスダック株を保有し続けることで、経営権が大証に移っても、株の新興市場のあるべき姿や方向性などに一定の発言権を持つのがねらい。

　安東会長は、譲渡後の取引所の経営がスムーズに進むことを考慮した場合、ジャスダックの株式の過半数は「新たに保有することになる株主が持つことが必要」と述べた。ただ、そのうえで「私どもも、ある程度保有し続けて日本の新興市場の位置づけを鮮明にしたい」と述べ、全部売却はしない考えを示した。

　将来、ジャスダックと大証の新興市場であるヘラクレス市場を統合することになった場合は、規制や手数料、上場維持基準など解決すべき課題があるため、株式譲渡の「前の段階にきちっと整理したうえで、双方の理解のうえで（話を）進めて行きたい」と語った。

　安東会長によると、日証協と大証は来週にも、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を決定する見込み。現在はシステム統合についてＣＩＯを中心に話し合いを進めており、状況については「おおむね順調にいっていると報告を受けている」と述べた。

　今後は、システム統合の問題や譲渡株数、価格などの条件を３月中にも詰めるとの展望を示した。