UPDATE1: 衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝麻生首相

　［東京　４日　ロイター］　麻生太郎首相は４日、年頭の記者会見で、衆院解散時期について、２００９年度予算と関連法案の早期成立が重要だとし、「それまで解散は考えていない」と述べた。国会運営が行き詰まった場合の話し合い解散も否定。衆院解散の時期は自らが決断すると述べた。

　会見の冒頭、麻生首相は「目指す目標は変わらない。この難局に立ち向かい、国民生活を守るためにやり抜く」との決意を表明。

　衆院解散については「急ぐべきは景気対策。まずは、予算と関連法案を早急に成立させる。これが重要。それまで解散は考えていない」と述べた。また、「話し合い解散は考えていない」とも指摘。内閣支持率低下を受けても「解散は、最終的には総理大臣が決断する。すなわち麻生太郎が決断する」と言明し、自民党内の造反の動きについて「そのような事態は想定していない」と語った。

　衆参ねじれ国会で予算関連法案の成立は難航が予想されているが、与謝野馨経済財政担当相は昨年12月26日のロイターのインタビューで「関連法案や税法を（大型）連休前までには片付けないといけない」と述べていた。麻生首相もあらためて、政局より景気対策を優先する考えを強調し、今秋までには行われる衆院解散について、大型連休前の可能性を否定したとみられる。

　また、総選挙の争点については、国民生活の安定と国の将来への責任を挙げ、「効果的な経済対策や生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党である。また、国の将来について責任を持つことも大事だ。中福祉であれば中負担がどうしても必要ということで、私は、景気回復の後に消費税の増税をお願いすることを申し上げた」と述べ、将来の消費税増税も争点化する考えを明らかにした。

　外交面では、「今年間違いなく一番優先順位が高いのは国際金融」と述べ、世界の大国として、昨年の金融サミットで打ち出した施策に対する責任を強調。さらに「新しい国際金融秩序を作らなければならない」と指摘した。「市場原理主義の欠陥が出たことは明らかで、国際的監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンでも話をし、日本の提案がそのまま採用になっている。そういうものを含め、われわれとしては、きちんとした対応がその後なされているのか、きちんと世界中でチェックし合わないといけない」と語った。

　　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

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