UPDATE1: 為替安定・株価上昇、難局乗り切ろうとの経済界の決意の表れ＝中川財務・金融相

　［東京　５日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は５日の閣議後の記者会見で、年明け初日のマーケットについて「為替が安定して株価が上昇しているということは、皆でこの難局を乗り切っていこうとの民間側・経済界側の強い決意の表れだ」との見方を示した。その上で「われわれも同じ決意で全力を挙げていかなければならないが、今のところはマーケットにしっかりやれと背中を押されている感じを受けている」と述べた。

　中川財務・金融相は「各国と協調していろいろな対策をとっているが日本においても官民あげてこの危機と言われる状況を乗り切っていかなければならない。その意味で、世界的に年末・年始は少し持ち直している」と指摘した。

　通常国会が５日午後に開幕する。中川財務・金融相は「第２次補正予算を１日も早く成立し、金融措置や定額給付金をできるだけ早く対応できるようにしていくことが１００年に１度と言われる経済情勢の中での責務だ」との姿勢を示した。

　一方で野党側においては、民主党が第２次補正予算案から定額給付金の分離を求めるなど対決姿勢を強めているが「野党も共通認識で国会に臨んでいただいていると期待している」と述べた。野党が定額給付金の関連法案の参院採決に応じない場合は６０日後の「みなし否決」を適用して与党は衆院の３分の２で再可決することができる。中川財務・金融相は「こうした国会情勢なので、憲法のルールに則って粛々とやっていくのは当然。粛々とは決して強引との意味ではない。審議を尽くすという意味だ」と語った。

　与党内でも渡辺喜美・元金融担当相が定額給付金の撤回を求め、受け入れられない場合は離党の意向も示しているが「渡辺さんの言動は私からコメントするに値しない。与党で正式に決定したものについていろいろ言うのは私には理解できない」とした。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

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