UPDATE2: 新生銀<8303.T>とあおぞら銀<8304.T>が来年10月に対等合併、国内業務への回帰目指す

＊記者会見の内容などを加えました。

　

　［東京　１日　ロイター］　新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)とあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)は１日、２０１０年１０月１日付で対等合併すると発表した。単純合算で総資産は約１８兆円となり、同約１５兆円の中央三井トラスト・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)を上回る国内６位の銀行となる。

　

　新銀行の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する元足利銀行頭取の池田憲人氏は記者会見で、新銀行のビジネス・モデルについて「国内業務への回帰を図る。メガでも地銀でもない銀行を目指す」との方針を示した。また、新生銀の八城政基社長は「一定レベルの規模の確保が必要」と述べ、スケール・メリットによる収益力向上の狙いを強調。新生銀、あおぞら銀とも海外投融資業務を志向した結果、巨額な損失を計上した経緯があり、新銀行は国内の顧客基盤に立脚した銀行業務に注力する方針となった。

　

　合併比率は１対１の対等合併。あおぞら銀のブライアン・プリンス社長と新生銀の八城社長を共同委員長とする統合委員会を設け、統合の具体策を詰める。池田氏は両行の顧問に就任する。八城社長は合併後に退任する。

　

　国内業務の強化領域として、事業金融部門では不動産の証券化商品組成などを手がけるアセットファイナンス業務や企業再編の仲介、中小企業融資などに注力する。また、リテール部門を資金調達のコア事業として強化する。旧長信銀時代から構築している地域金融機関との連携を生かし、地域金融機関へのサポート業務なども進める。

　

　両行にはすでに約４０００億円の公的資金が注入されているが、さらなる公的資金の必要性について、池田氏は「来年１０月の合併までにビジネスモデルを作っていく中で、必要であれば申請する」と述べた。また、新生銀の大株主の米系投資ファンド・ＪＣフラワーズやあおぞら銀の大株主の同ファンド・サーベラスの意向について、池田氏は「電話でインタビューをしたが、（国内業務回帰の）路線に賛同している」と説明。また、八城社長はファンドの動きについて、合併後のどこかのタイミングでエグジットするとの見通しを示した。

　

　新銀行の自己資本比率は、２００９年３月末の基準ベースで２行合算で９．３３％、Ｔｉｅｒ１比率は８．００％となる。

　合併比率について、あおぞら銀行は日興シティグループ証券、新生銀行はモルガン・スタンレー証券をファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に起用し算定を行った。

　

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