UPDATE3: マネックス<8698.T>とオリックス<8591.T>がネット証券統合、中国ビジネスにも意欲

＊コメントなどを加えて再構成しました。

　［東京　２８日　ロイター］　マネックスグループ(8698.T: 株価, ニュース, レポート)とオリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、両社のオンライン証券子会社を２０１０年５月をめどに統合すると正式発表した。オンライン証券をめぐっては、成長の鈍化や手数料の値下げなどで競争が激化する一方、システム投資がかさむ構図は変わらず、両社は規模の拡大で顧客基盤を固めることが賢明と判断した。統合を機にオリックスはマネックスグループの筆頭株主になる。オリックス証券の手数料はマネックスより低いが、経営統合後も両社の手数料体系は当面変更しない方針。両社合算するとオンライン証券の口座数は業界２位の１２０万口座。

　＜経営統合でシナジー狙う、オンライン業界に刺激効果＞

　マネックスグループ(8698.T: 株価, ニュース, レポート)の松本大社長とオリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)の梁瀬行雄社長は２８日夕、オンライン証券子会社の経営統合について共同会見し、梁瀬社長はマネックスとの統合について「リーマンショック以降は成長戦略に制約が生じ（マネックスのような）強いパートナーとのアライアンスは賢明と判断した」と語った。松本社長は、オンライン証券各社の開業からほぼ１０年がたち、「巡航速度に入ったこの業界に、もう一回積極的に刺激を与えられる」と述べた。

　マネックスグループは１２月２６日に臨時株主総会を開催し、株式交換契約の議案について株主の承認を得る見通し。２０１０年１月１７日を株式交換の効力発生日として、オリックス証券の株式１に対し、マネックスグループの株式１．５５０株を割り当て交付する。これによりオリックス証券はマネックスグループの完全子会社になるとともに、オリックスはマネックスグループの２２．５％を保有する筆頭株主になる見込み。マネックスグループはオリックスの持分法適用会社となる。

　オリックスは証券子会社の経営統合でマネックスグループの筆頭株主になるが、オリックスの梁瀬社長は「マネックスへの経営関与はこれからの話、当面は株主としてメリット享受したい」と話した。オリックスとしては、証券事業からの撤退や売却は考えず、オリックス証券と違う顧客層をもつマネックスとの統合で「証券業務に足場を持ちつつ、今のオリックス証券より違う展開が考えられる」と期待を示した。 オリックスとしてのマネックスへの経営関与は「これからの話、当面は株主としてメリット享受したい」（梁瀬社長）という。また、オリックスもマネックスも、オルタナティブ投資事業を展開するという共通点があるため、シナジーが期待できると述べた。

　＜手数料体系は２社別々の体系を当面維持＞

　マネックスグループの松本大社長は会見で、統合に関連し、現在マネックスより低いオリックスの手数料体系について、統合後２年間程度据え置く方針だが「どこかの段階での一本化を考えている」と語った。両社のシステム統合は、経営統合する２０１０年５月に完了する方針という。

　統合効果をいかに捻出できるかについて松本社長は、マネックスが過去に旧日興ビーンズ証券との合併で総販売管理費を２０％程度削減したことに触れ、「（今回も総販管費は）それと同様の削減が可能なイメージ」と述べた。

　＜オリックスとの協業に期待、中国ビジネスも視野＞

　統合後のマネックスグループの株主構成は、オリックスを筆頭に第２位がシティグループ・ジャパン・ホールディングス、３位が松本大マネックス社長、４位がソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)となる。決算会見で松本社長はオリックスとは「コラボレーション（協業）できる領域は多い。積極的に応援してもらえるよう協議を進める」と述べた。

　梁瀬社長によると、オリックスは１９８１年から中国に進出し、リース事業などを展開している。一方、マネックスは北京に駐在員事務所を開設し、中国でのオンライン証券サービスを提供することを検討しており、先に進出したオリックスから「いろいろと支援していただけるのではと考えている」（松本社長）という。 松本社長によると中国では月間１５０万口座のオンライン口座が開設され、個人投資家の拡大が急速だ。このためマネックスは中国での成長性が高いとみている。

　今回の経営統合で、マネックスはドイツ証券、オリックスはみずほ証券をファイナンシャルアドバイザーに起用した。