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ドル111円前半、米大統領が露との共謀否定を情報当局に要請との報道
2017年5月23日 / 03:30 / 4ヶ月前

ドル111円前半、米大統領が露との共謀否定を情報当局に要請との報道

 5月23日、正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル安/円高の111.19/21円。写真は都内で2009年11月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 23日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル安/円高の111.19/21円。

前日の海外市場では、メルケル独首相が独貿易黒字の説明に際して、ユーロが弱すぎると発言し、ユーロ高/ドル安が進んだが、東京市場の早朝の取引では米紙ワシントン・ポストの報道をきっかけにドルが一時111円を割り込んだ。

米紙ワシントン・ポストは22日、現職の当局者2人と元当局者2人の話として、トランプ米大統領が今年3月、情報当局のトップであるコーツ国家情報長官(DNI)とロジャース国家安全保障局(NSA)局長に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していた、と伝えた。

コーツ長官とロジャース局長は、大統領の要請は不適切と判断し、要請に従うことを拒んだという。

ドルは同報道を受け、早朝の高値111.35円から110.86円まで下落した。その後、110円台での実需の買いフローも散見され、111円を挟んだ売買となった。

一方、米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は、米経済が完全雇用の状態にあるのか、あるいは労働市場に依然としてさらなるスラック(緩み)が残っているのか、自身には依然として「疑問」だと述べた。

為替市場は同理事の発言に対して目立った反応を示さなかったが、ドル安のセンチメントに貢献したとみられる。

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