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今週のドルは下値リスク警戒、米政権の政策運営に不透明感
2017年3月26日 / 23:29 / 6ヶ月前

今週のドルは下値リスク警戒、米政権の政策運営に不透明感

 3月27日、今週の外為市場で、ドル/円は下値リスクが警戒される。米オバマケア代替法案が撤回され、トランプ政権の政策運営の先行きに不透明感が出てきた。ドル紙幣、昨年11月撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic)

[東京 27日 ロイター] - 今週の外為市場で、ドル/円は下値リスクが警戒される。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回され、トランプ政権の政策運営の先行きに不透明感が出てきた。

日本では学校法人「森友学園」の国有地取得問題が安倍政権の痛手となるリスクが意識され始めている。

予想レンジはドル/円が109.50―112.50円、ユーロ/ドルが1.0650─1.0950ドル。

日本企業の多くが年度末を迎える。前週はリパトリエーション(資金の本国還流)に絡んで「事業法人の円転玉が想定したほど出ていない」(国内金融機関)との声もあったが、今週も同様の傾向となるか注目される。

29日には、英国が欧州連合(EU)に対して離脱通告を行う予定。ほぼ織り込まれたイベントで、相場へのインパクトは限られるとの見方もあるが、「今後の困難な交渉プロセスと、投資や消費が手控えられ英の実体経済が悪化するリスクが意識され、ポンドは下落に向かう」(みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト)との指摘もある。

主な経済指標としては、27日に独IFO景況感指数、28日に米CB消費者信頼感指数、30日に米10─12月期GDP確定値、31日に日本消費者物価指数、中国製造業PMI、米国の個人所得・個人支出などがある。

<ドル110円割れのリスクも>

トランプ米大統領は24日、オバマケア代替法案の下院採決について、共和党指導部に取り止めるよう指示し、法案を撤回した。通過に十分な票数を確保できず、諸改革を議会で通せない現実を示したとの見方が出ている。

市場からは「大統領令も司法の場で反対にあうなどトランプ氏の意向が反映できない状況が見えてきた」(外為アナリスト)との声も出ており、ドル/円は110円を割り込む可能性があるととみられている。

<森友学園の問題は無視できず>

今のところ相場への影響は限定的だが、森友学園を巡る問題は、外為市場でも無視できない材料になってきたという。

報道各社が行った世論調査では安倍内閣の支持率低下がみられる。市場では「海外勢もこの問題が安倍政権を瓦解(がかい)させる潜在的なリスク要因であることを意識し始めており、円売りを手控えさせる一因となっている」(シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト)との指摘も出ている。

為替マーケットチーム

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