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今週の外為はドル/円に底堅さ、リスク顕在化なら買い戻しに陰りも
2016年10月17日 / 00:12 / 1年前

今週の外為はドル/円に底堅さ、リスク顕在化なら買い戻しに陰りも

[東京 17日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、米国の年内利上げへの思惑が継続することで底堅さが意識される一方、105円に接近すれば利益確定売りに押され上値も重くなりそうだ。チャイナリスクの再燃、原油相場の先行き、英国の欧州連合(EU)離脱に絡むポンド安、米企業決算と株価動向など、不確実性の高い要因があり、リスクが顕在化すれば足元のドル買い戻しに陰りが出かねない。

予想レンジはドル/円が102.00―105.00円、ユーロ/ドルが1.0800─1.1200ドル。

先週末のニューヨーク外為市場では、ドルが対円やユーロで上昇した。9月の米小売売上高と卸売物価指数(PPI)が堅調な内容となったことで12月の米利上げ観測を支え、ドル買いにつながった。米国では金融政策を大きく左右しそうな指標の発表予定はなく「目先では年内利上げの思惑が大きく後退する様子はなさそうだ」(国内金融機関)と見られている。

日本時間の20日午前には、米大統領選第3回テレビ討論会の予定がある。

日本サイドでは、黒田日銀総裁は17日の支店長会議、21日の全国信用組合大会とジャパン・サミットで挨拶・講演を行う予定。20日には欧州中央銀行(ECB)理事会、18日には米インテルの7―9月期決算発表がある。

中国の9月輸出は前年比10%減と2月以来の大幅減となった。輸入は1.9%減で予想外に縮小、内需回復に対する懸念を招いた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは「当局は近い将来、唯一の緩和手段として一段の元安を容認するだろう。人民銀が資本流出の拡大に屈するにつれ、自然な選択肢でもある」とみる。

中国では19日に1─9月固定資産投資、7─9月期実質GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産の発表がある。

市場には、人民元を含む新興国通貨を巡る不審や原油相場の先行き不安もくすぶっている。

石油輸出国機構(OPEC)は減産に合意したが「世界需要の伸びが鈍化し、コモディティ価格にどれほど上昇余地があるのか」(運用会社)と先高観に疑問を呈する声もある。

ECBは今回、来年3月終了の資産買入れプログラム(APP)の延長とパラメーター調整を見送り、12月8日の理事会で実施する見通し。

SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「ユーロ圏経済が底堅いことやドイツなどで喧伝されている緩和批判に鑑みて、12月の理事会ではAPPは延長するものの金融緩和の拡大へ動く可能性は低い」と予想する。

為替マーケットチーム

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