東京外為市場・15時＝ドル90円前半、ユーロ／ドルが7カ月ぶり安値水準でもみあう

　　　　　　　ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=R

午後３時現在　９０．２０／２２　　１．３８７９／８２　　１２５．２１／２５

正午現在　　　９０．１０／１２　　１．３８６４／６６　　１２４．９１／９６

午前９時現在　９０．２２／２７　　１．３８７４／７７　　１２５．１８／２８

ＮＹ17時現在　９０．２６／３０　　１．３８６１／６４　　１２５．１０／１８

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　［東京　１日　ロイター］　午後３時現在のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時

時点とほぼ同水準の９０円前半で推移している。米株安からアジア株安へと連鎖するなか

でリスク回避地合いが続き、ギリシャ問題を抱える対ユーロを中心に円とドルが堅調。午

前のうちにユーロ／ドルは１．３８５１ドルをつけて７カ月ぶり安値を、ユーロ／円は

１２４．４５円まで売られて９カ月ぶり安値を更新した。ただ、その後は追加的な材料が

乏しいことから、買い戻しが入って下値もみあいが続いた。

　２９日に発表された第４・四半期の米ＧＤＰは事前予想を上回る前期比年率で５．７％

増と、６年ぶりの大幅な伸びになった。これを受けていったんはドル買いの動きが出て、

ドル／円は９０．９３円まで上昇。対ユーロ、対豪ドルなどでも幅広くドル買いが進ん

だ。しかし、米景気回復期待によるドル買いは、その後の米株下落を受けてリスク回避の

ドル買いに転換。アジア株の下落が続いたことで、アジア時間もギリシャ問題をかかえる

対ユーロを中心にドルを買う動きが続き、ユーロ／ドルは昼前に１．３８５１ドルと７カ

月ぶり安値を更新した。

　これに先立って、ユーロ／円も下落。早朝に１２４．４５円まで下落して９カ月ぶり安

値を更新し、２００９年４月２８日の安値（１２４．３８円）に迫った。ユーロの地合い

の悪さに加え、これまでの下げの大きさから「証拠金取引による投げも出た」（国内銀行

）という。

　その後は、新たなユーロ売り材料が続かなかったことからショート筋の買い戻しも出て

ユーロ／ドル、ユーロ／円とも下げ渋った。しかし、先安感は消えていないという。「ユ

ーロ／ドルは１．３８ドル割れが意識されており、割り込むようなら下げピッチが早まり

そうだ」（カリヨン銀行資本市場本部外国為替部ディレクター、斎藤裕司氏）との声が聞

かれる。ユーロ／円についても「まずは２００８年４月２８日の安値（１２４．３８円）

が意識されているが、ここを割り込んでさらに下落していく可能性が高い」（国内銀行）

という。

　英タイムズ紙（電子版）が英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官についてキャ

リートレードは「経済的に無価値」との認識を示していると報じたことがドルや円を買い

戻す材料になったほか、中国国務院のシンクタンク、発展研究センターの高官は、消費者

物価指数（ＣＰＩ）がベンチマークの１年物の預金金利である２．２５％を突破すれば、

中国は金利を引き上げる可能性があり、ＦＲＢに先駆け利上げを行うかもしれないと発言

したこともリスク回避地合いを強めた。

　地合いがリスク回避に転じたことで、ドルとともに円も買われた。早朝にクロス円が売

られたことから、ドル／円にも円買いが波及、ドル／円は８９．７６円まで下落した。た

だ、対円以外ではドルが買われていることからドル／円の下げは限定的で、その後は９０

円をはさむレンジ取引が続いた。

　＜ボルカー氏の議会証言にらみリスク回避＞

　市場の懸念材料は３つ。ギリシャを中心とするソブリン・リスクと中国の金融引き締め

観測、それに米国の金融規制の行方だ。きょうの地合いには、米金融規制への懸念も影を

落とした。「ボルカー米経済再生諮問会議議長の金融規制に関する議会証言への懸念がリ

スク回避につながっている。ドル／円は上値トライに失敗したあと、クロス円に圧迫され

てバイアスは下方向だ」（国内銀行）との声が上がっている。

　みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、金融規制案には経

済上の意味合いのほかに政治的な意味合いがあると指摘。「その分、痛みを伴う実効性の

あるものが出てくるだろう。しかし、株価には売り材料になり、新興国関連ポジションな

どリスク・ポジションの手仕舞いにつながる」（唐鎌氏）。

　一方で、ボルカー・ルールは金融と実物経済のバランスを取り直す試みと評価する声も

ある。ただ「問題は、マネーを制御することの難しさだ。規制の目をくぐってバブルを形

成する流れは必ず出てくる」（邦銀）との見方もある。

　＜予想上回る米ＧＤＰは持続不能＞

　予想を上回った米ＧＤＰによるドル買いがトレンドにならなかったが、みずほコーポレ

ート銀行の唐鎌氏は、５．７％増という高い成長が２０１０年１─３月期以降も持続する

可能性が低いと指摘。「ＧＤＰを押し上げたのは、在庫調整ピッチの緩和とドル安による

輸出の回復」（唐鎌氏）という。一方で、ＧＤＰで最大のウエートを占める個人消費は自

動車買い替え促進策の効果がはく落して伸びが鈍化。住宅も勢いを失うなど「政策で需要

先食いしてしまった」（唐鎌氏）という。

（ロイター日本語ニュース　松平陽子）