為替こうみる：米国からの資本流出に注意、ドル90円台も視野＝三井住友銀 小池氏

　＜三井住友銀行　市場営業部　副部長　小池正道氏＞

　米国はますます危うい状況に追い込まれているという印象だ。米金融当局は様々な対策を講じているが、それらの実効性については不確実性が高く、当局にできることは限られている。このような状況下で、米金融政策は緩和的にならざるを得ず、これは賃金インフレを警戒する欧州当局のスタンスと対照的であり、ドル安の環境は整っている。

　

　次のステージのポイントは、サブプライム問題後の米国資産価格の値下がりを、バーゲンハンティングの好機ととらえ、出資等の形で米国に資本投下した世界の投資家が、どう動くかだ。

　これらのニューマネーは既に一部毀損（きそん）しているが、投資家らがこれを一時的と見て、資本を米国に据え置くか、見切りをつけて損切りするかが注目点。　投資家が後者の判断を下した場合、いったん入った資本が米市場から流出するため、一段の混乱は避けられず、米利下げという選択肢も現実味を帯びるだろう。

　米国では次期大統領が決まり、実質的に新政権が稼動するのは来年からになる。それまでは公的資金などの政策判断は空白となるので、現政権は少なくとも１１月までは、時間稼ぎをする必要があろう。

　この１ ２カ月を見た場合、当面ドルの下値は９０円台のいずれかの水準とみている。

　

　（東京　１６日　ロイター）