UPDATE2: 自社株取得の際のインサイダー規制のルールを明確化＝中川財務・金融相

＊小見出しを追加し加筆しました。

　［東京　１８日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１８日の閣議後の記者会見で、自社株取得にかかるインサイダー規制のルールを明確化するとの談話を発表した。上場企業が自社株を取得する際に信託や投資一任契約を利用した場合、インサイダー規制が適用されるか否かが不明確であるため、金融庁と証券取引等監視委員会の連名で、１８日中にＱ＆Ａ形式の回答を公表して基準の明確化を図る。

　また、空売り規制については、株の手当てのないままの空売り（ネーキッド・ショート・セリング）を禁止しているほか、１）直前の市場価格以下での空売り禁止、２）売りつけに際し、空売りであることの明示義務――の措置を講じている。

　これについて中川財務・金融担当相は談話の中で「一層の実効性を確保する」として、証券会社での確認手続きについて法令の明確化を図る方針を示した。１８日中に内閣府令を改正し、パブリックコメントを経てから公布・施行する。さらに、空売りに必要となる貸し株の適正な運用を確保するため、機関投資家に周知を図るとしている。

　同日のタイミングで談話を発表したことに関して中川財務・金融相は「出せるものはどんどん出す。他にも出来たものがあればどんどん出す」語った。

　

　＜第２次補正はできるだけ急ぐ、国会提出は首相の判断＞

　

　中川財務・金融担当相は、民主党の小沢一郎代表が第２次補正予算の今国会提出を求めたことに対しては、第２次補正予算は財務省に作業を急ぐよう指示していると強調。「現在、税収見積もりの作業中だ。この作業を飛ばして（今国会に）出せとは私の立場から言えない」とした。さらに「私としてはできるだけ早く準備を整えたい」とも述べたが、今国会に提出するかどうかは「首相の判断だ」とした。

　

　＜金融サミットは成果を強調＞

　

　１５日までワシントンで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）については、途上国が先進国の金融監督・規制を批判する中で「何らかの合意ができるかどうか危惧していた」としたが、最終的に首脳宣言と行動計画で合意ができたことの成果を強調した。さらに「日本として数字を含めて具体的な提案ができた」とした。

　金融サミットの首脳宣言や行動計画は株式市場で「即効性がない」などとの見方が出ているが、中川財務・金融担当相は、日本株が前日上昇したことを指摘した上で「あればなければもっと悪い状況になっていただろう」との認識を示した。

　米上院民主党が７０００億ドル規模の金融安定化法を修正する形で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)向けの政府支援案を提示したが、中川財務・金融相は「米国を代表する企業だ。まったくデカップリングした状態ではないだろう」として日本や世界への影響は避けられないとの見通しを示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

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