〔外為マーケットアイ〕通貨オプション市場は小幅低下、1カ月物は20％割れ

〔外為マーケットアイ〕

　

　＜１６：３６＞　通貨オプション市場は小幅低下、1カ月物は20％割れ

　通貨オプション市場のドル／円JPY=の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は、前日から小幅低下している。市場筋によると、１カ月物のボラティリティは１９．９―２０．１％と、１０月２１日以来１カ月超ぶりに２０％を割り込んだ。ただ、ある証券関係者は、スポット市場は急落の可能性がある一方で、米政府が打ち出した追加対策の効果を見極めている状況という。通貨オプション市場は「張り詰めた状況が続いている」とし、ボラティリティは目先下げ渋るとの見方を示す。

　リスクリバーサルのスプレッド１カ月物２５デルタは９．５％の円コールオーバー。

　＜１４：０６＞　ユーロ1.29ドル挟み、方向感の出にくい値動き

　ユーロ／ドルは１．２９０５／０８ドル付近。ある資本筋は、ファンド勢が回復しておらず、リアルマネーや実需によるフローに振り回され、足元では方向感が出にくい相場と指摘する。同資本筋は、ユーロには利下げ余地がまだ残されているとして、目先は対ドルで上値が重い値動きが続くとの見方を示す。来週の予想レンジは１．２５―１．３１ドル。

　＜１３：２４＞　ドル95.30円付近、来週の予想レンジは93―98円

　ドル／円は９５．２８／３０円付近。来週は２日の豪中銀（ＲＢＡ）、４日のニュージーランド中銀（ＲＢＮＺ）、欧州中銀（ＥＣＢ）、英中銀（ＢＯＥ）による政策金利発表が注目される。市場ではＲＢＡが７５―１００ベーシスポイント（ｂｐ）、ＲＢＮＺは１００―１２５ｂｐ、ＢＯＥは７５ｂｐ、ＥＣＢは５０ｂｐの利下げを予想する。外銀筋は、各国中銀の利下げスタンスを確認されれば相場をサポートしそうだとしながらも、利下げ余地が次第に小さくなるなかでポジティブサプライズは期待しにくいとみている。

　しかし、米系証券関係者は「各国中銀が（予想以上に）思い切った利下げに踏み切れば、それを好感して英ポンドやユーロなどが大きく反転し、ドル売りの可能性もある」との見方を示す。ただ、ドル／円は方向感が乏しく、９３―９８円のレンジを予想している。

　

　＜１１：５３＞　ドル一時95.16円まで下落、輸出企業が断続的なドル売りとクロス円の売り

　ドルは一時９５．１６円ときょうの安値まで下落した。輸出企業が断続的なドル売り／円買い、クロス円の売りを実施しているという。ユーロも一時１２２．６９円ときょうの安値をつけた。現在は１２２．８６円付近。

　

　＜１１：１５＞　英ポンドは1.5390ドル付近、消費者信頼感指数の改善でも上値は重い

　英ポンドは１．５３９０ドル付近で、朝方につけた高値１．５４１８ドルから下落した。

　

　調査会社ＧｆＫ・ＮＯＰが２８日発表した１１月の英消費者信頼感指数は、マイナス３５と、前月のマイナス３６から１ポイント改善した。ロイターの調査ではマイナス３８と、一段の悪化が予想されていたが、予想外の改善となった。ただ、８月に記録した過去最低のマイナス３９に近い水準に依然としてとどまっている。

　英ポンドは同データの発表直後に利食い売りで急落し、一気に１．５４００ドルを割り込んだ。その後も上値が重い状態が続いている。

　香港の曽蔭権・行政長官は英テレグラフ紙とのインタビューで、英ポンドがユーロに加わるべきとの見解を明らかにした。長官は「変動相場制を採用する小さな通貨に持続可能性があるとは思えない。攻撃されているポンドをみれば自明のことだ」と述べた。

　

　　　

　＜１０：４３＞　タイバーツは軟調、国内情勢の緊張続く

　

　タイバーツは１米ドル＝３５．４０／４５バーツの気配。前日一時３５．５０バーツ付近まで下落し、いったん反発したが基調は弱い。タイのネイション紙は、２８日付の紙面で、クーデターのうわさが広まり、首都バンコクでは緊張が高まっている、と報じた。バーツは、アジア通貨危機の影響から、１９９８年１月に５６．５０バーツまで下落したが、今年１月には２６．６５バーツの高値をつけ、１９９７年半ばの水準に戻っていた。

　ＵＢＳは２７日、タイの政治危機が深刻化していることを受け、バーツ相場THB=THの見通しを引き下げた。

　新たな３カ月先の見通しは、１米ドル＝３７．００バーツ。これまでの見通しは明らかにされなかった。

　

　

　＜１０：０７＞　ドル一時95.55円まで上昇、月末のドル需要を反映か

　

　ドルは一時９５．５５円まで上昇した後、現在は９５．４８円付近。きょうは１１月最後の取引日となることから実需による月末のドル需要を反映した上昇とみられる。一方で、円はけさ発表された一連の弱い本邦景気指標には反応薄だった。景気の減速が確認されても、日銀の利下げ余地が限られることや、日銀が利下げにより短期金融市場が機能不全に陥ることを懸念しているとみられるため。

　経済産業省が２８日発表した１０月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比３．１％低下の１０２．３となり、２カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比マイナス２．５％と予想されていたが、発表された数字は予想を下回った。

　

＜０９：２１＞　加ドルが軟化、中銀副総裁の追加利下げ示唆で

　加ドルは、１米ドル＝１．２３５８／６３加ドル付近。一時１．２３６３加ドル付近まで下落した。バンク・オブ・カナダ（中央銀行）の副総裁が、世界の金融危機が深刻さを増すなかで、カナダで追加的な金融緩和が必要になる可能性が高い、と述べたことで加ドルの下落が加速したという。

　

　

＜０９：１５＞ドル95円半ばで動意薄、外国人による本邦証券の換金売り続く

　午前９時現在のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９５円半ばで取引されている。前日が感謝祭でＮＹ市場が休場だったこともあり、手掛かり材料難となっている。仲値にかけては月末の実需から、ド

ルが若干強含むことも予想される。

　財務省がけさ発表したデータによると、非居住者による対内証券投資は１１月１６日―１１月２２日の期間に、株式、中長期債、短期債の合計で１兆５００１億円売り越し（流出超）となった。

　１０月２６日から約１カ月の累計（暫定値）では、非居住者の売り越しは３兆７２３２億円に達しており、外国人による本邦証券の換金売りが続いていることを証明している。

　

　　

＜０８：４５＞　ユーロ123円付近、ユーロ圏11月のＣＰＩに注目

　ユーロは１２３．０６円付近。けさは１２２．９０―１２３．１５円のレンジで小動きとなっている。市場では、きょう日本時間午後７時に発表予定の１１月のユーロ圏ＣＰＩ（速報値）に注目する声が聞かれる。

　ロイターが実施したエコノミスト調査では、エネルギー価格の下落を反映して１０月の３．２％から２．４％と大幅な伸びの鈍化が見込まれている。ユーロ圏ＣＰＩの結果を受けて、市場で来月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ継続に向けた追い風になるとの見方が強まれば、ユーロに下落余地が高まる可能性もあるという。

　欧州連合（ＥＵ）のアルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は２７日、２００９年にかけてユーロ圏の景気がさらに悪化する恐れがあるとの認識を示した。ロイター調査では、ＥＣＢが１２月に少なくとも５０ｂｐの追加利下げを実施することが予想されている。

　

　

＜０８：２５＞　ドル95円半ば、本邦景気指標悪化とディスインフレ傾向の確認を予想

　ドルは９５．４５円付近。きょうは月末にあたり仲値にかけては実需筋のドル需要で小じっかりの展開も予想される。これから発表される本邦の失業率、家計調査、ＣＰＩおよび鉱工業生産指数は、総じて景気の悪化とディスインフレ傾向を確認するものとなると予想されるが、「日銀がさらなる金融緩和に関して積極姿勢を示していない中で、海外景気動向や世界金融市場動向といった外的要因のほうがより政策決定への影響力大きいようにうかがわれる」とロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー山本雅文氏は語る。

＜０７：３２＞　きょうの予想レンジはドル94.90―95.70円、ユーロ122.60―123.50円

　きょうの予想レンジはドル／円が９４．９０―９５．７０円、ユーロ／円が１２２．６０―１２３．５０円、ユーロ／ドルが１．２８６０―１．２９６０ドル。前日のＮＹ市場が感謝祭のため休場だったこともあり、きょうの東京時間は仲値後には動意薄となることが予想される。インドのムンバイでの同時攻撃や、アフガニスタンのカブールの米国大使館付近での自爆攻撃、タイのバンコク空港が反政府市民団体の抗議行動により機能停止に陥っていることなど、地政学リスクの高まりで、ドルの上値は追いづらくなっているという。

　（東京　２８日　ロイター）