東京マーケット・サマリー・最終(1日)
レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
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<外為市場> 17時現在
ドル/円 95.05/10円 ユーロ/ドル 1.2685/90ドル
ユーロ/円 120.58/65円
午後5時過ぎのドル/円は、前週末NY市場の午後5時時点から小幅円高の、95円前
半で取引されている。欧州中央銀行(ECB)が4日に開催する理事会で、事前予想より
大幅な利下げを実施するとの憶測が浮上したことなどを背景に、機関投資家によるクロス
円の売りがみられたという。また、南アフリカの貿易赤字拡大を受け、個人投資家の南ア
ランド売りも散見され、全般に円が強含む流れとなった。
レポート全文: [JPY/J]
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<株式市場>
日経平均 8397.22円(115.05円安)
8307.28円─8464.36円 出来高 15億1111万株
東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落。米国の経済指標発表を前にした模様眺めの
なか、前週末の上昇の反動で利益確定売りに押された。午後は、堅調なアジア株などを背
景に買い戻しが入り、下げ渋った。グローベックス(シカゴの24時間金融先物取引シス
テム)で米株先物がマイナス圏ながら落ち着いて推移したことも、売り込めない要因にな
ったという。
業種別では不動産や鉱業の下げが目立った。電気・ガス、情報通信はしっかり。東証1
部の騰落は値上がり446銘柄に対し値下がり1177銘柄、変わらずが87銘柄となっ
た。
レポート全文: [.TJ]
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<短期金融市場> 18時現在
無担保コール翌日物金利(加重平均レート) 0.299%
3カ月物FB(政府短期証券)流通利回り 0.490%(―0.005)
ユーロ円3カ月金先(09年3月限) 99.245(+0.050)
安値─高値 99.200─99.245
ユーロ円3カ月金利先物(金利ベース)や短期国債利回りが低下した。日銀の流動性対
策が打ち出されるとの観測が浮上したため。しかし追随した買いはみられず、取引一巡後
は動意が和らいだ。大手銀行の貸し出し需要が後退するとは思えず、先行きのTIBOR
金利低下に懐疑的との声も聞かれた。2006年3月の量的緩和解除後で最大となる計5
兆円の国債買現先オペが打ち込まれ、現金担保付き債券貸借(レポ)取引の金利水準は小
幅緩んだ。無担保コール翌日物金利はおおむね誘導目標に沿った。
レポート全文: [JP/MJ]
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<円債市場>
10年国債先物中心限月・12月限(東証)139.39(+0.01)
139.33─139.55
10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 1.400%(+0.010)
1.405%─1.390%
国債先物中心限月12月限は前日比1銭高の139円39銭と小幅続伸で引けた。前日
の米債高や国内株価の下落を手掛かりにして買いが先行した後は、2日の10年債入札を
控えて積極的な買いが手控えられた。米国市場で今週重要指標の発表が相次ぐことに加え
て、2日に米自動車ビッグ3による経営再建計画案の提出などを控えていることも市場参
加者の様子見姿勢を強めた。現物市場では10年債入札を控えている長期ゾーンが上値を
重くする一方、中短期ゾーンは年末の資金繰りに向けて日銀が流動性供給の具体策を打ち
出すのではないかとの観測からしっかりと推移した。
白川日銀総裁は午後の講演で、日本の景気は停滞色が急速に強まっているなどとと述べ
た。三菱UFJ証券・シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏は、総裁が国内金融環境
について厳しい認識を示したと指摘した上で「今週、臨時の決定会合を開くのであれば、
景気判断を下方修正するのではないか。その上で、企業金融対策を打ち出すのだろう」と
の見方をしている。講演内容では政策金利の引き下げなど一段の金融緩和策を示唆する発
言がなかったこともあり、債券市場の反応も限られた。
レポート全文: [JP/BJ]
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<クレジット市場>
政保債(公営)10年 10.0─11bp 銀行債(みずほ)5年 54─55bp
地方債(都債)10年 18.0─19bp 電力債(東電)10年 34─35bp
一般債市場では、3日に総額320億円で国内普通社債(SB)の起債を予定している
トヨタファイナンス<0#8498=JFI>のSBに売り気配が観測された。オファーは第14回債
(償還2012年9月)で国債流通利回りプラス60ベーシスポイント(bp)程度。マ
ーケットでは、投資家が新発債の購入を意識した上で、ポートフォリオの既発債を整理す
る目的で売りを出したとみている。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)
<0#7203=JFI>など自動車の一角に気配が出たが、前週末比較で横ばい圏にとどまった。マ
ーケットでは、経営危機にある米大手自動車メーカーの再建策がどのように決着するか見
守っている。投資家は米大手自動車メーカーの影響を受けやすい日本の自動車メーカーの
取引に慎重になっている。トヨタ自動車のドル建て5年が160─220bp、ホンダ
(7267.T: 株価, ニュース, レポート)が150bpビッドの気配。大胆なリストラ策を出さない限り、政府の支援を受
けられないとの見方があり、米連邦破産法11条(チャプター11)の適用申請による再
建という可能性も消えていない。米大手自動車メーカーは2日、米議会に再建策を提出す
る。
レポート全文: [.JPCR]
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<スワップ市場>
スワップ金利(18時30分現在の気配)
2年物 0.95%─0.85%
3年物 1.01%─0.91%
4年物 1.09%─0.99%
5年物 1.16%─1.06%
7年物 1.28%─1.18%
10年物 1.48%─1.38%
スワップ金利は小動き。28日発表の10月鉱工業生産速報やきょうの10月毎月勤労
統計など景気悪化を示す指標が相次いでいるが、金利低下が限定的。「午後になり2年ゾ
ーンで小口の受けがやや強まった程度」(邦銀)と閑散商いとなった。前週末夕方対比の
金利変動幅は2年が0.5bp程度の低下、3年が0.25bp程度の低下、5年と7年
が変わらず、10年が1bp程度の上昇、20年が1.75bp程度の上昇、30年が2
bp程度の上昇。イールドカーブはスティープ化した。
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[東京 1日 ロイター]
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