COLUMN-〔インサイト〕世界金融危機発生後のブラジル＝ジェトロ 近田氏

　＜金融危機でトレンドが変化したマーケット＞

　ブラジルの株式市場（ボベスパ指数）.BVSPは、２００３年後半からほぼ右肩上がりに上昇し続けてきたが、０８年５月１９日に史上最高値の７万３４３９ポイントを記録した後は急激に下げる展開となり、１０月２７日には０５年９月以来の３万ポイント割れとなる２万９４３５ポイント（史上最高値比マイナス６０％）まで下落した。

　その後、株価は１１月末に３万６５９５ポイントまで値を戻したが、投機的資金の多くが国内市場から逃避したにもかかわらず、世界金融危機の底やブラジルを含む各国の実体経済への影響が見極め難いこともあり、今後も米国などの主要株式市場の動向に連動して推移する状況が続くものと予測される。

　ブラジル通貨・レアルBRBYの対ドル為替市場に関しては、０２年に大統領選挙での政治不安の高まりから１ドル＝３．９５５２レアル（売値）までドルが高騰したが、その後、０４年半ばから断続的なドル安／レアル高の展開となり、０８年８月１日には１．５５８５レアル（買値）までレアル高が進行した。

　だが、世界金融危機の深刻化とともに相場は急激なドル高／レアル安へと転じ、１１月２１日には０５年８月以来のレベルとなる２．４２７７レアル（売値）までドルが買い進められた。中央銀行の為替介入に加え、米政府の公的資金を活用した救済策決定や、ブラジル政府が減税を柱とする新たな金融危機対策を検討中と発表したことなどもあり、１１月後半はレアルが値を戻す場面も見られた。

　しかし、月末は２．３３３１レアル（売値）とドルが上昇して終了し、年末に向けた資金需要の高まりとともにドルの流動性確保の動きが強まる可能性もあるため、今後しばらくはドル強含みの不安定な展開が考えられよう。

　物価（ＩＰＣＡ）については、０７年の上昇率が４．４６％と落ち着いていたが、０８年に顕著化した世界的な食料価格の高騰により、１０月までの年初累計値は５．２３％（前年同期３．３０％）に達した。中央銀行は、インフレ懸念の高まりに対処すべく政策金利（Selic）を１３．７５％まで４回連続で引き上げていたが、世界金融市場の混乱を受け、１０月２９日には同金利の据え置きを満場一致で決定した。

　食料価格の上昇は収まったものの、最近では世界金融危機によるドル高／レアル安進行などの物価上昇要因が存在する一方、実体経済の悪化懸念から金利の引き上げは困難になっている。このような状況下で中央銀行は、政府のインフレ目標（上限６％）達成という課題にも直面しており、１２月１０日に行われる次回の政策金利決定で難しい判断を迫られている。

　＜顕在化し始めた実体経済への影響＞

　近年増加傾向が続いていた貿易額も、最近、世界経済の景気後退が明確になるにつれ、取引額が減少し始めている。ブラジルの輸出額は０２年以降、輸入額はドル高／レアル安傾向が始まった０４年以降、資源や穀物などの国際価格の上昇もあり、それぞれ過去最高額を更新しながら断続的に増加してきた。

　しかし、世界の金融市場の混乱から実体経済の悪化へと状況が変化するとともに、商品市場の国際価格も下落していることから、１１月は前月比で輸入額がマイナス２０．３％の１４７．５３億ドル、輸入額がマイナス２４．１％の１３１．４０億ドルと大きく減少した（速報値）。

　今回の世界金融危機がブラジル経済に及ぼす影響について、民間の研究機関であるＦＧＶ（ヴァルガス財団）が発表した調査によると、０８年７月に８５．８％まで上昇した工業全般の設備稼働率（１９９５年４月の調査開始以来の最高値）が、世界金融危機の影響により１０月には８５．１％と０．７％低下している。０８年前半は過熱する国内および海外の需要に応え得るかどうかが懸念されていたが、状況は急激に変化することとなり、１１月には鉄鋼大手のヴァーレVALE.SARIO.Nや自動車メーカーをはじめとする主要企業が、減産や生産調整のための休暇を発表している。

　設備稼働率の低下は１次産品を加工する中間財産業がマイナス２．１％（７月８７．５％から１０月月８５．４％％）と最も顕著であり、このことはブラジル国内よりも海外の景気後退が先行していたことを表しているが、今後、輸出の減少をはじめ国内経済にマイナスの影響が出てくるのは必至である。

　したがって専門家の間では、予想よりも早くブラジルでも景気が後退し、０８年第４四半期のＧＤＰ(国内総生産）は前期比ではほぼゼロか若干のマイナス成長になるであろうとする見方が強まっている。

　＜長期的な方向性と不透明感が増す短期的な影響＞

　政治的な動向としては、４年に１度実施される全国の市長と市議会議員の選挙が１０月に行われ、連立与党陣営の各政党が概ね多くの当選者を出したことから、ルラ現政権の支持基盤がより強固になったといえる。また、社会的な状況としては、国民間の不平等や社会指標の継続的な改善傾向が挙げられる。これは２つの長期政権間で継続性ある社会政策が実施されてきたことが１つの大きな要因であり、最近の国内消費市場の拡大をもたらした。

　

　近年、ブラジルは大局的な方向性として経済的なグローバル化への順応と自律性を模索してきたことから、短期的には今回の世界金融危機のような外的要因に左右される事態は避けがたい。しかし、政治的な民主主義の定着や社会指標の改善が実現し、資源大国であることに加え産業構造も多様化していることから、長期的な視点で捉えた場合には、安定した成長が期待できるといえよう。すでに政府は２００９年の経済成長率の４％確保を目的とした総額４５２．５億レアルに上る一連の総合景気対策を発表しており、金融システムの強化を目指した大手金融機関の再編も進んでいる。

　ただ、１１月に入り、ブラジルは米国発の世界金融危機という『人災』だけでなく、ルラ大統領が「ブラジル史上最悪の水害」と述べた大雨による天災にも見舞われ、人的および経済的に甚大な損害を被ることとなった。したがって現在のブラジルは、短期的には災難のダブル･パンチを受けた状態であり、長期的な方向性を取り戻す見通しが立て難い状況にあるといえよう。

　日本貿易振興機構(ジェトロ)　アジア経済研究所地域研究センター　ラテンアメリカ研究グループ　副主任研究員　近田亮平

　

　（３日　東京）

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＜略歴＞　近田亮平（こんた りょうへい）日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所地域研究センター　ラテンアメリカ研究グループ　副主任研究員 １９９６年、東京外国語大学外国語学部卒業。同年、東京三菱銀行入行。２００１年、ジェトロ・アジア経済研究所入所。０２年、東京外国語大学大学院博士前期課程修了。０５年‐０７年、ブラジル海外派遣員。ＩＰＥＡ（応用経済研究所）客員研究員。０７年４月から現職。

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