UPDATE1: Ｇ７で財政面の努力を再確認、為替は中心議題にならない＝財務省幹部

　［東京　２２日　ロイター］　財務省幹部は２２日、ワシントンで２４日に開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、世界経済・金融市場の動向と金融規制・監督の改革などがテーマになるとの見通しを示した。現状の世界経済動向については、悪化ペースが緩やかになっているデータが出てきているとしながらも、依然として見通しは弱いとし、声明にそうした明るい兆しが反映されるかは分からないと語った。

　為替については「話は出るかもしれないが中心議題にはならない」と語った。

　＜世界経済のリスクは依然として下方＞

　世界経済については「グローバルに少しいいデータが出てきているが、声明に反映されるかは分からない」とした。同幹部によると、グローバルに、在庫調整の進展や輸出の下落ペースの緩和など最近のデータには明るいものもあるという。しかし、全体として「世界経済のリスクは依然として下方で、楽観的な絵を描ける状況にはない」と指摘。「依然として経済の見通しは弱い」と述べ、世界経済の明るい兆しが声明に反映されるかどうかは不明とした。

　＜Ｇ７では、財政面の努力を再確認へ＞

　そのうえでＧ７では、ロンドン・サミット（Ｇ２０）で合意した「雇用・成長回復のために必要な財政努力」を再確認することになると語った。Ｇ７間で財政出動に対するスタンスの違いも指摘されるが、同幹部は「目的意識は共有されており、対立の構図は最近ではあまり感じない」と述べ、Ｇ７間の不協和音を否定。

　日本は、１５．４兆円の過去最大規模の追加経済対策を策定したことなど、２月Ｇ７後の日本の経済状況と対応について説明。米国からは、金融機関の状況や対応について話があるのではないかとの見通しを示した。

　４月２日にロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）声明では「前例のない連携した財政拡大を実施中であり、これにより何百万もの雇用を維持・創出。来年末までに財政拡大は５兆ドルにのぼり、生産を（累積で）４％拡大。われわれは成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことにコミット」するとしている。

　Ｇ７後に開催されることになったＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ロンドン・サミットのフォローアップと次回サミットに向けた優先事項が議論される見通し。声明は出さない。

　＜ドル基軸通貨問題、意味ある議論ができるとは思えない＞

　ドル基軸通貨の問題については「現状で意味のある議論ができるとは思えない」と否定的な見方を示した。同幹部は「米ドルは世界経済のインフラになっている。一度インフラができると、別のインフラを使うことにはならない。よほどでないとそのインフラは続く」と述べ、「常に頭のなかに入れておかなければならないが、意味のある議論ができるとは思えない」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤純夫記者　吉川裕子記者）