〔クロスマーケットアイ〕方向感ない東京市場、ボルカー・ルール法案化は消化できず

＜東京市場　４日＞

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日経平均　　 ｜ 国債先物3月限｜ 国債306回債 　｜ドル／円(12:23) ｜

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　 10250.18円 ｜ 139.86円 ｜ 1.335％ ｜ 88.49/50円 ｜

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-2.96円 ｜ +0.08円 ｜ +0.005％ ｜ 88.46/48円 　｜

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注：日経平均、国債先物は前引け、現物の価格は午前１１時の値。

下段は前営業日終値比。為替はNY終盤。

　［東京　４日　ロイター］　４日の東京市場は一段と方向感が乏しく、各市場とも活気

のない展開が続いている。米財務省が３日、新たな金融規制案（ボルカー・ルール）の法

案文言案を発表したが、マーケットは消化難に陥っており、週末の米雇用統計発表までこ

う着感が強まるとの見方が広がっている。

　＜円高水準で横ばい、株価の上値重く＞

　株式市場では日経平均.N225が狭いレンジで小動きとなっている。２月米ＩＳＭ非製

造業指数などの経済指標が堅調だったほか、ギリシャが総額４８億ユーロの新たな緊縮財

政措置を発表したにもかかわらず、前日の米国株が小安くなり、東京市場は手掛かり難か

ら様子見ムードを強めた。「海外勢から小口買いが入ったものの、１万０２５０円以上で

は国内勢の持ち合い解消売り注文が多い。為替市場で円が高止まりしていることもあり、

上値は買いにくい」（大手証券エクイティ部）という。

　米財務省は３日、オバマ米大統領が１月に提示した新たな金融規制案（ボルカー・ルー

ル）の法案文言案を発表したが株式市場の反応は限定的だった。文言案によると、銀行の

自己勘定取引が禁止されるほか、ノンバンク大手の自己勘定取引も制限される。また、銀

行によるヘッジファンドおよびプライベートエクイティファンドへの出資も禁止される。

日興コーディアル証券・エクイティ部部長の宮原浩之氏は「当初の厳しい案がそのまま盛

り込まれたが、これが法案化されるかはまだ不透明であり、特段売り材料にはなっていな

い。２月米雇用統計や中国全人代開幕を前に無理に動く必要はないとみられているのが、

相場こう着の背景だろう」と話している。

　インベストラスト代表の福永博之氏は「ダウ.DJIは昨年１１月中旬から１２月にかけ

て１カ月余り１万０４００ドル近辺でもみあった経緯から、足元のもみあい相場が、週末

の雇用統計で上下どちらに放れるのか見極めのタイミングかもしれない」と話す。一方、

大手証券の株式トレーダーは「自社株買いが増えてきたのはいい傾向だ。このところ３月

のＳＱから株価が上昇する傾向が続いており、今年もそうなると予想している」と述べて

いる。

　＜ギリシャ一段落でユーロ反発、主要イベント控え「準備運動」か＞

　外為市場では、ギリシャの追加緊急財政措置の発表などをきっかけに、これまで大きく

売り込まれたユーロが反発。ユーロ／ドルEUR=が一時１．３７３６ドルと２週間ぶり高

値をつけたほか、ユーロ／円EURJPY=も海外市場で一時１２１．７５円と、２５日に付

けた１年ぶり安値から２円を超える切り返しとなった。ギリシャが発表した対策には実効

性など今後の課題も多いが、これまでのユーロ安が急速だったことで「さすがに問題は一

段落との見方」（外銀）が広がったという。

　しかし、ユーロや英ポンドなど売り込まれた通貨の切り返しは、きょうの欧州中央銀行

（ＥＣＢ）理事会やイングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会、あすの２月米雇用

統計などの主要イベントに向けた「準備運動」でしかないとの見方もある。投機筋はこれ

までユーロや英ポンドの売り仕掛けを進めてきたが「下落ピッチが鈍くなったうえに対策

まで出ると、さすがに少し売りポジションを削減したくなるところ。しかし英国では、量

的緩和拡大観測も一部で流れている。ただのポジション調整と理解しておくべきだろう」

（別の外銀）という。

　ユーロや英ポンドが買い戻される一方でドルが幅広く下落したことを受けて、ドル／円

は海外市場で一時８８．３２円まで小幅に下落。昨年１２月１４日以来３カ月ぶり安値を

つけた。ドル／円は欧州通貨の激しい上下動に大きく影響を受ける展開が続いているが、

最近の取引レンジ下限である８８円に接近してきたことで、市場では一段の円高進行をめ

ぐる警戒感も出始めている。

　＜円債市場は小動き＞

　円債市場では、国債先物が小じっかりで推移した。先物限月交代や国債大量償還が迫り、

下値不安に乏しいためとみられるが、年度末を控えたポジション繰りに終始する状況が続

いており、トレンドを形成するには至らなかった。ある邦銀関係者は「２日入札の１０年

国債の売れ行きがパッとしないなどの話も聞かず、基本的に需給不安は乏しいが、上値を

追えるかどうかは別問題」と話した。外資系証券の関係者は「追加緩和の思惑なども浮上

せず、米雇用統計を控える中では、新規でポジションを構築しにくい」と話した。

　財務省が４日発表した対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）

によると、２月２１―２７日の対外証券投資は、中長期債が１０９億円の処分超だった。

「３月期末前で銀行の取得額が減ったうえ、生保が外債を売却するオペレーションに踏み

切ったため」（市場筋）とみられている。２月７―１３日および２月１４日―２０日は

それぞれ３０００―４０００億円規模の取得超だった。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の引き上げに踏み切り、フェデラル・ファンド

（ＦＦ）金利上げに絡む思惑が浮上する場面もあったが、こうした観測は沈静化しており、

ロンドン銀行間金利での日米金利逆転の現象が解消するには至っていない。市場には「処

分超の流れが続くかどうかは、期末の懐事情に左右されるのではないか」（邦銀）との

見方もあった。

　　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦　；編集　内田　慎一）

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