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仏、外国人に優遇税制 EU離脱決めた英国から銀行誘致目指す
2016年7月6日 / 15:57 / 1年前

仏、外国人に優遇税制 EU離脱決めた英国から銀行誘致目指す

 7月6日、バルス仏首相、外国人に対し欧州で最も優遇的な税制を導入する方針示す。議会審議で答弁する首相(2016年 ロイター/Regis Duvignau)

[パリ 6日 ロイター] - フランスのバルス首相は6日、外国人に対し欧州で最も優遇的な税制を導入する方針を示した。 欧州連合(EU)離脱を決めた英国から事業移転を検討する銀行などを誘致したい考えと見られる。

仏中銀のビルロワドガロー総裁も、英国の銀行免許を取得している金融機関がフランス国内に拠点を設置するための申請を行なった場合、迅速に処理することを確約。英国から事業移転を検討する銀行を誘致し、社債発行などの分野ですでにユーロ圏で最大の拠点となっているパリをロンドンに代わる金融ハブに育てようとする動きが広がっている。

バルス首相は仏金融業会団体、ユーロプレースの年次会合に出席し、「われわれは将来の金融ハブを作り上げたい」とし、「フランスに事業を移転させる時が来た」と述べた。

会合には銀行幹部らが出席。バルス首相は「将来に備えるためにさまざまな疑問を寄せている企業に対し現時点で解決策を示す」とし、具体的には外国人、および外国から帰国するフランス人に対する優遇的な税制の適用期間を現在の5年から8年に延長することを明らかにした。

また、外国企業がフランス国内に拠点を設置する際の手続きを円滑に進められるよう、フランス語以外の言語でも対応できるワンストップ行政サービスを開始するほか、外国から移住してくる子供が学校でそれぞれの母国語で授業を受けられる機会を拡大することも明らかにした。

フランスを含むEU加盟国の多くは、英国がEUの移動の自由の原則を受け入れない限りEU単一市場に参加することはできないと主張。スペインの首都マドリードが4日、ロンドンから移転する企業に対する優遇税制の実施を検討していると明らかにするなど、誘致に向けた動きが広がっている。

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