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米中東和平政策の転換、「憂慮すべき」=仏外相
2017年2月16日 / 23:42 / 7ヶ月前

米中東和平政策の転換、「憂慮すべき」=仏外相

[ボン(ドイツ) 16日 ロイター] - フランスのエロー外相は16日、トランプ米大統領が中東和平に向けてイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指す従来の方針を転換する姿勢を示したことについて、「混乱した状況で、憂慮すべき」と指摘した。

外相はドイツのボンで開かれた20カ国・地域(G20)外相会合でティラーソン米国務長官と会談後、「(外交政策)についてはいくらか詳しい説明を受けたが、イスラエル・パレスチナに関しては混乱した状況で、憂慮すべきものだと感じた」と述べた。

「フランスの立場としては2国家共存以外の選択肢はなく、ティラーソン氏が提起したもう一つの選択肢は現実的でも公平でもなく、バランスに欠いていた」とした。

エロー外相は、ティラーソン氏による提案の内容には言及しなかった。

トランプ大統領は15日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後の記者会見で「2国家と1国家のいずれも選択肢にある。当事者双方が望む方が好ましい」と述べていた。

エロー氏はまた、ティラーソン氏がウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁について、ウクライナ東部の停戦を定めたミンスク合意の履行で進展がなければ解除されることはないと表明したことは喜ばしいと語った。

外相は、トランプ政権が2015年のイランと米欧などによる核合意の見直しを求めていることについては、懸念を表した。「イランは合意を完全に順守すべきで、合意達成までの困難を考えれば、新たに合意を構築することは不可能だ。これに関しては意見の相違、あるいは少なくとも疑問符が付いた」とした。

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