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仏大統領候補マクロン氏が公約発表、トランプ氏の政策批判
2017年3月2日 / 17:08 / 7ヶ月前

仏大統領候補マクロン氏が公約発表、トランプ氏の政策批判

[パリ 2日 ロイター] - フランス大統領選に出馬している中道系独立候補マクロン前経済相は2日、選挙公約を発表し、政府が保有する一部大手企業の株式売却や議会の議席数削減、官民の年金格差解消などに取り組む方針を示した。

マクロン氏は「制約や閉塞をなくす一方で弱者を守る社会を目指す」と訴えた。

政府が過半数株式を持たない企業の株式を最大100億ユーロ(105億5000万ドル)売却し、調達した資金を「産業・革新のための基金」の原資に充てる考えを示した。

対抗馬の共和党(中道右派)候補フィヨン元首相が労組を敵視していたサッチャー元英首相を尊敬する立場を示していることを念頭に、80年代の英国式改革で、フランスのより良い将来を築くことは出来ないと述べた。

トランプ米大統領の政策については批判的な見方を表明。「米国はは世界でも有数の開かれた経済を誇り、トランプ氏が保護主義的な政策を支持することは間違っている」とし、結果的に中間層の購買力を削ぐとした。

米国が欧州の輸出品に関税を課せば、欧州も対抗せざるを得ないとも指摘した。

トランプ大統領がオバマ前政権の環境保護の取り組みを後退させていることも批判。気候変動に関する合意を反故にしないよう「中国と極めて戦略的な提携関係を構築する」とした。

世論調査によると、マクロン氏は決選投票で、極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首に勝利する公算が大きいと見込まれている。

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