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金融取引税、意味と実効性ある限り導入推進=フランス大統領
2017年7月14日 / 01:39 / 2ヶ月前

金融取引税、意味と実効性ある限り導入推進=フランス大統領

 7月13日、フランスのマクロン大統領(写真)は、仏紙ウエスト・フランスに掲載されたインタビュー記事で、ユーロ圏10カ国が基本合意している金融取引税(FTT)について、意味と実効性がある限り導入を推進する考えを表明した。パリで撮影(2017年 ロイター/Gonzalo Fuentes)

[パリ 13日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は、13日付の仏紙ウエスト・フランスに掲載されたインタビュー記事で、ユーロ圏10カ国が基本合意している金融取引税(FTT)について、意味と実効性がある限り導入を推進する考えを表明した。

FTT導入はフランスとドイツが主導。ただ、対象となる金融商品や税率をめぐり各国の意見の隔たりが大きく、2011年以降、協議は難航している。

マクロン氏は、FTT導入を「最後までやり遂げる」と言明。欧州議会の一部議員やNGOから批判の声が上がるが、「この件では一切引き下がらない」と述べた。

ただ、EU離脱後の英国がEU域内の金融市場へのアクセスを確保するかどうかで状況は変わってくると指摘。FTTが適用されない英国に金融機関が拠点を移すことが想定されると説明した。

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