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CEOの選任・解任プロセスが重要、金融庁・有識者会議が意見書
2016年2月18日 / 04:52 / 2年前

CEOの選任・解任プロセスが重要、金融庁・有識者会議が意見書

 2月18日、東芝の不正会計問題を受け、金融庁有識者会議(座長:池尾和人・慶応大学経済学部教授)は、実効的な企業統治のあり方についての意見書を取りまとめた。写真は都内金融庁ビル。2014年8月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 東芝(6502.T)の不正会計問題を受けて、実効的な企業統治のあり方について議論している金融庁の有識者会議(座長:池尾和人・慶応大学経済学部教授)は18日、意見書を取りまとめた。CEO(最高経営責任者)の選任プロセスの改革のみならず、問題のあるCEOを適切なタイミングで解任できる仕組みづくりの重要性も盛り込まれた。

意見書は、上場企業がコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)への対応を再検討する時期に合わせて作成された。

意見書は「競争の高まりと、不連続かつ急激な環境変化のもとでは、CEOの能力が会社の命運を左右する」と指摘。CEO候補者の育成や選任に当たっては、十分な時間と資源をかけることが重要だとした。また「取締役会が適時・適切にCEOを解任できるよう、取締役会の経営陣からの独立性・客観性が十分に確保されていることが重要だ」と明記した。

企業の不祥事防止の観点から、意見書では内部通報制度の確立も求めた。ただ、有識者会議のメンバーである日立(6501.T)の川村隆相談役は、監査役会や監査委員会の役割発揮の重要性も盛りこむべきだと述べた。池尾座長は「監査のあり方に関してはまた議論しなければならない」と応じた。

有識者会議は、監査も含め企業統治に関するさまざまな論点の議論を継続する。

和田崇彦

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