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金融庁課徴金の取り消し訴訟、地裁の取り消し判決を支持=高裁
2017年6月29日 / 06:56 / 3ヶ月前

金融庁課徴金の取り消し訴訟、地裁の取り消し判決を支持=高裁

[東京 29日 ロイター] - 金融庁から課徴金納付命令を受けた都内在住の元金融コンサルタントの女性が、処分の取り消しを求めて起こしていた裁判で、東京高等裁判所は29日、命令を取り消すとした一審を支持する判決を言い渡した。

一審を不服として国は控訴していたが、棄却された。

東京地方裁判所での一審判決は、金融庁の課徴金命令が司法の場で取り消される初めてのケースとなったが、東京高裁の阿部潤裁判長は、地裁の判断を「結論において相当」だとした。

東京電力の公募増資に関する重要情報を、主幹事である野村証券の営業担当社員(当時)から事前に入手し、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引を行ったとして、2013年、女性は金融庁から課徴金6万円を納付するよう命じられた。

命令を不服として女性が訴えを起こしたのに対し、東京地裁は16年9月、東電が公募増資を実施すると決定した事実や公表日を野村の元社員が事前に「知ったとは認められない」などと認定し、課徴金命令を取り消す判決を言い渡した。

高裁の阿部裁判長も、判決理由で「重要事実が野村証券内部において営業員に伝播したものとは認められない」と指摘した。

判決後、会見した女性は「市場のうわさや、何度も見てきた(増資を行な企業の株価が増資の正式発表前から下落する)現象に沿って東京電力株を200株売ったが、インサイダー情報など得るはずもない一個人だった」と述べた。

女性の代理人を務める白井剣弁護士は、証券取引等監視委員会の取り調べ手法を批判。「(監視委が作った)最初の筋書きを押しつけるだけの捜査は絶対してはいけないのに、平気な顔でしている」と指摘した。

判決を受け、金融庁は「国の見解が容れられず遺憾だ。判決内容を精査して、関係当局と協議したうえで対応を決める」(幹部)と話している。

*内容を追加しました。

和田崇彦

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