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1月ロイター国際分散投資戦略まとめ=米株比率上昇、米刺激策に懐疑的見方も
2017年2月1日 / 03:22 / 9ヶ月前

1月ロイター国際分散投資戦略まとめ=米株比率上昇、米刺激策に懐疑的見方も

* 調査内容:reuters://realtime/verb=Open/url=cpurl://apps.cp./Apps/asset-allocation-polls

[ロンドン 31日 ロイター] - ロイターが機関投資家を対象に行った1月の国際分散投資調査によると、トランプ米大統領による財政刺激策で成長率が加速するとの期待から、米株式の保有比率が1年半ぶりの高水準に達した。ただ、市場の期待に沿う政策が実施されるかについては懐疑的見方が強まっている。

1月16─30日に欧州、米国、英国、日本のファンドマネジャーや最高投資責任者(CIO)47人に実施した調査では、国際株式ポートフォリオの中で米株が占める割合が41.8%と、2015年6月以来の水準となった。

インベストメント・クオラムのピーター・ローマンCIOは「米株価はすでに高い水準にあるが、景気の見通しが良好で、売上を中心とする企業業績の拡大を背景に投資意欲は依然として強い」と指摘。

ただ、トランプ氏の財政刺激策に関する質問に回答した機関投資家の55%は、期待されているほどの政策は出ないとの見方を示した。

スタンダード・ライフ・インベストメンツのアンドリュー・ミリガン氏は「金融市場はすでに世界経済の好転に関するニュースをある程度織り込み済み」とした上で、「米共和党が通商・移民問題に関して攻撃的な姿勢を取り、市場へのサプライズとなることが大きなリスク要因」との見解を示した。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメント(RLAM)の分散投資担当責任者、トレバー・グリーサム氏は、トランプ氏の保護主義的発言が景気刺激に関する公約よりも重要度が増す状況となれば、政策をめぐる不確実性が市場にとってリスクになると分析した。

「ドルや米株式の足元の下落は、一部の投資家がトランプ氏関連の取引を巻き戻ししている可能性を示している」とした。

グローバルバランス型ポートフォリオにおける株式投資比率は45.8%と、2016年5月以来の高水準となった。

債券の比率は39.9%と、4カ月ぶりの低水準に低下。キャッシュ比率は5.4%で変わらずだった。

債券ポートフォリオのなかでも、米欧の金融政策の違いを映して、米債からユーロ圏債券に資金を移す動きがみられた。米債券の比率は36.3%と16年10月以来の低水準となった一方で、ユーロ圏債券は27.9%と4カ月ぶりの高水準を付けた。

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