公的年金の予想運用利回りを名目4.1％に引き上げ＝厚労省

　［東京　２３日　ロイター］　厚生労働省は、５年ごとに行う公的年金の「財政検証」で、長期の予想運用利回りを現行の名目３．２％から４．１％に引き上げた。

　厚労省は、今後１００年程度の国民年金と厚生年金の財政状況を検証する「財政検証」を５年に１度実施することになっている。同省が２３日に公表した２００９年財政検証結果によると、前提とする物価上昇率は前回の０４年と変わらずの１．０％としたが、名目賃金上昇率は前回の２．１％から２．５％に、名目運用利回りは３．２％から４．１％に引き上げた。「日本経済の潜在的な成長力の高さ」（厚労省年金局数理課）などが引き上げの理由。

　同省によると、今回の経済前提は、社会保障審議会年金部会の経済前提専門委員会が昨年１１月にまとめた経済前提に関する検討結果と、内閣府が今年１月に公表した「経済財政の中長期方針と１０年展望比較試算」を基に設定。過去の実績を基礎としつつ、日本経済の成長力や労働力人口の見通しなどを踏まえ、長期間の平均的な経済前提の範囲を推計したという。

　今回算定された名目運用利回りは、物価上昇率の１．０％に将来の実質長期金利２．７％と分散投資効果０．４％を足したもの。実質長期金利は前回の２．０％から、分散投資効果は０．２％からそれぞれ引き上げられた。同省によると、利回りの算定に当たっては、長期金利上昇に伴う国内債券のキャピタルロスの影響や、０８年１２月末時点での株価状況なども織り込んでいるという。

　また、今回の検証は、基礎年金の国庫負担割合が現行の３分の１強から２分の１に引き上げられることを前提としている。

　年金積立金の市場運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、新たな運用利回りを踏まえ、２０１０年以降の次期基本ポートフォリオを策定する見通し。

　ＧＰＩＦは０６年度まで４年連続で運用損益がプラスだったが、０７年度は市場運用利回りがマイナス６．４１％となり、５年ぶりのマイナスに落ち込んだ。０８年度も４─９月期ではマイナス３．１３％で、１０─１２月期の株安や円高の影響を考慮すると、２年連続のマイナス運用になる可能性が大きい。　

（ロイター日本語ニュース　大林優香記者）